永田町における仮想通貨への関心の高まり

日本経済新聞は2月5日、国会議事堂や首相官邸などが密集している国政の中心地「永田町」において、仮想通貨への関心が高まり始めていると報じました。

永田町には業者育成派のフィンテック議連のほかに、規制強化派の「仮想通貨適正化議員連盟」(木原誠二会長)や利用者保護を掲げる「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」(竹本直一会長)と様々な立場のグループが相次いでできている。

議連に限らず「国会議員から仮想通貨に関するレクチャーの要請は非常に多い」(金融庁幹部)といい、永田町で仮想通貨への関心が改めて広がっている。

秋元氏は「少なくとも今の2倍の業者が必要」と、金融サービスとして仮想通貨交換業が成長する姿を描く。仮想通貨のあるべき位置づけを巡り永田町の議員らも動く。

新興技術が登場するたび、必ず議論されるのが「規制か育成か」という題。日本、金融庁もそのバランスをどのようなさじ加減で維持するか腐心しています。

引用:日本経済新聞

また、日本経済新聞の報道によると、以下2つの事象が相次いでいることが確認されており、永田町における仮想通貨への関心が高まっていることは明らかです。

  • 金融庁に対する、国会議員からの仮想通貨に関するレクチャー要請
  • 仮想通貨関連法案の国会提出に伴う、議員連盟(※1)の発足
※1.議員連盟とは?

議員連盟とは、特定の目的の下に国会議員が組織する集団のことです。

与野党の議員が所属する超党派や、特定の政党の議員だけで構成されるものもあり、その目的は多岐にわたります。
日本には300を超える議員連盟が存在しており、かならずしも政治的な目的が介入する必要はありません。

近年では議連同士で国境を越えて連帯し、組織を形成するといったケースもあり、それは「国際議連」とよばれます。

今、最も注目されている(仮想通貨分野の)議員連盟は、藤巻健史参議院議員が率いる「仮想通貨税制を変える会」です。同連盟は、仮想通貨の税制や制度改革を通じてから仮想通貨業界を発展させるべく、

代表である藤巻健史議員は国会で安倍総理に質問するなど、積極的に活動しています。

仮想通貨関連の議員連盟が3つ発足

今回の日本経済新聞の報道によって明らかになった、新たに発足した議員連盟は以下の3つです。

議員連盟名 会長
新型通貨の適正利用を考える 竹本直一衆院議員
仮想通貨適正化 木原誠二衆院議員
フィンテック推進 平井卓也衆議院議員

 

「新型通貨の適正利用を考える」と「仮想通貨適正化」の2つの議員連盟は、自民党の有志議員を中心に仮想通貨市場関連の議員連盟として、2018年7月に発足したものです。

2つの議員連盟は、同連盟の指針として以下3点を掲げています。

  • 投資家の損失補償の見直し
  • 業者の登録制度や取引ルールの見直し
  • 上2つを含めた、健全な環境育成のための規制強化

 

「フィンテック推進」は、科学技術IT担当大臣の平井卓也議員を会長とする議員連盟。

同連盟は「規制」ではなく、「イノベーションの促進」と「利用者保護」のバランスを重要視しています。

注目のICO規制への影響は?

「規制か育成か」という題に腐心している金融庁に動きがみられたのは、去年の年末の事。

金融庁は2018年12月3日、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」に対する規制に乗り出すことを発表しました。

 

金融庁は2019年の通常国会にて、金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指しています。

12月の発表で明らかになっている、改正案の概要は以下の通りです。

  • 投資家に対する勧誘を制限・個人投資家の保護を図る
  • 投資型のICOに参加できるのは目利きができる「プロの機関投資家」のみに制限
  • 個人投資家が参加できるのは「決済型」のICOのみ
  • 「決済型」のICOでも、「実施内容の審査基準」などの自主規制ルールを整備する

国会への仮想通貨関連法案の提出は、金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」における全11回の結果をまとめた報告書を踏まえ、2019年2月~3月をめどに設定されています。

金融庁の新仮想通貨関連法案については以下の記事で詳しく解説しています。

【参考文献】

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