ICO割れ

仮想通貨の事を調べていると、必ず目にするのが「キャピタルゲイン」ですね。

しかし、仮想通貨売買をしている人は、知っておかなければならない事の1つです。

理由は、仮想通貨で、どんなに利益を上げたとしても、税金の支払いをしなければならないからです。

ですので、必ず最後まで読んで、キャピタルゲインの知識と税金に関する知識を深めて下さいね。

※特に、2018年初頭の仮想通貨の爆上げで利益を出した人は必読ですよ!

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キャピタルゲインとは?

キャピタルとは、「資産・資本」ゲインとは、「得る」の意味です。

そして、キャピタルゲインとは、売買によって資産を獲得する=売買利益のことです。

債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことを言う。購入価格(から購入経費を差し引いた額)と売却価格(から売却経費を差し引いた額)の差による収益で、資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。

引用:キャピタル・ゲイン-Wikipedia

例えば、次のような表になります。

【例】

2018年1月1日 ビットコインが100万円の時に1ビットコイン購入
購入手数料が5000円

2018年8月1日 ビットコインが150万円の時に、1ビットコインを売却
売却手数料が5000円

100万円で購入した1ビットコインが150万円で売却出来たので、利益は50万円となります。

そして、手数料がそれぞれ5000円ずつかかっている為、純利益は49万円となります。

この純利益49万円をキャピタルゲインと呼びます。

日本のキャピタルゲイン発生した後の税金は?

キャピタルゲインが発生した時に出るのが、税金の支払いです。

そして、日本では、キャピタルゲインを「雑所得」として、納税=確定申告しなければなりません。

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)。

引用:雑所得-Wikipedia

しかし、必ずしも全員が確定申告をする必要はありません。

キャピタルゲインによって、確定申告をする必要がある人は以下の通りです。

・1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

・2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

引用:給与所得者で確定申告が必要な人-国税局

キャピタルゲインの雑所得の計算方法は?

では実際に、キャピタルゲインの雑所得を計算していきましょう。

雑所得の税率は、所得に応じて変動いたしますが、最高税率は45%です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,600円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:No.2260 所得税の税率-国税局

FXによる収入は「申告分離課税」に該当します。税率は所得の額に関係がなく、一律約20.315%です。

キャピタルゲインの税金の計算式は次の通りです。

キャピタルゲイン×税率-控除額=納税額

では、実際に表を元に計算をしていきましょう。

【例】キャピタルゲイン200万円

200万円×10%-97,500円=102,500円

納税額は、10万2500円となります。

!注意!

2018年初頭仮想通貨の爆上げで、キャピタルゲインが発生した人は税金について要チェックですよ!

確定申告をしなかった時のペナルティー

キャピタルゲインによる多額の売買利益を得た人には、痛い納税額です。

確定申告は、毎年2月16日~3月15日までに、確定申告書を作成し、提出し、納税をする必要があります。

【国税の納付期限】

  • 所得税:3月15日

期限までに書類の提出が間に合わなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。

また、期限内に納税が出来なかった場合は、延滞税がかかります。

ですので、確定申告は必ずしましょう!

海外取引所でのキャピタルゲインの税金はどうすれば良い?

仮想通貨売買をしている人は、国内だけでなく、バイナンスなどの海外取引所を利用している人も大勢います。

結論からいいますと、海外取引所で出したキャピタルゲインも、国内同様に確定申告をしなければなりません

海外取引所を利用している人の中には、海外に仮想通貨を預けていれば税金を支払わなくても良いと思われている人もいます。

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しかし、海外取引所に預けていても脱税対象になりますので、やめましょう。

日本での仮想通貨の税金に対する動き

日本の仮想通貨の税金に対する取り組みは次の表になります。

仮想通貨に対する動き
2014年 日本で活動していた大手の仮想通貨交換所が破綻した際、参議院において質問主意書が提出され、政府は消費税の課税関係等について答弁した。
2015年 自民党IT戦略特命委員会は仮想通貨を「価値記録」としてその取引に係る課税を明らかにした。通貨又は財・サービスと価値記録の交換は、消費行為なので消費税の対象(仕入税額控除可)、価値記録のキャピタルゲインは課税としている。
2016年 金融審議会の審議・報告を経て、2016年に資金決済法が改正された。その国会審議において、課税上の取扱いに関する質問があり、麻生財務大臣から、消費税の課税関係、所得税又は法人税の課税関係について答弁している。
2017年 税制改正大綱において「資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする」ことが決定された。

参考:仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題--国税局

ポイント💡

2017年から、仮想通貨の消費税は非課税となっています。

キャピタルゲインと税金まとめ

キャピタルゲインと、キャピタルゲインの税金について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

2018年初頭に仮想通貨の価格が上昇し、多くの人が来年に確定申告をするかと思います。

確かに、値動きが激しい仮想通貨はリスクが高い一方で、稼ぎやすいといった利点もあります。

しかし、キャピタルゲインを出しても、税金は必ず発生します。

ですので、キャピタルゲインで得たお金を全て使い切るのではなく、税金についてもきちんと考えておきましょう。

確定申告について分からない事は、専門家に早めの相談をおすすめします。

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仮想通貨用語集:キャピタルゲインなどの仮想通貨用語集まとめ

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