仮想通貨は私達の生活にどう影響するのか?

BTC(ビットコイン)を皮切りに、日本では2016年ころから認知され始めた【仮想通貨】というワード。

仮想通貨の話題は、生活していればどこでも必ず耳にしますし、ある国の日常生活においては、仮想通貨は必要不可欠な存在となりつつあります。

一般には仮想通貨を投資対象としかみていない人もいますが、それは誤解です。

なぜなら、仮想通貨はそれぞれに【目的】があり、目的を達成する為に開発されているからです。

仮想通貨を開発する目的は

例えば、よく聞くBTC(ビットコイン)は法定通貨に代わる新たな決済方法として作られた仮想通貨ですし、アルトコインの代表格であるETH(イーサリアム)は、ICOに用いられる【トークン】などの、ブロックチェーンを利用した新たなシステムを簡単に作るためのプラットフォームとして作られた仮想通貨です。

つまり、仮想通貨はただの投資対象ではだけでなく、世の中の利便性を向上させることを目的として開発されています。

では、仮想通貨はどのように私たちの生活にかかわり、何の役に立つのかを、最新の仮想通貨技術の導入例と共に紹介しますね。

米国ナイトライフ協会が仮想通貨決済を採用

アメリカでの仮想通貨の導入は、約3万店舗登録を持つアメリカナイトライフ協会が、ブロックチェーンベースの支払処理システムを提供している株式会社Paytomatと提携し、アメリカ各地のバーやなナイトクラブにおける仮想通貨決済を推進する動きがあります。

株式会社Paytomatの仮想通貨決済システムを導入すると、バーやナイトクラブ等の各店舗に、ロイヤリティーが発生するという仕組みです。

つまり、仮想通貨決済システムを導入することで、今までよりも人々が貰う給料が増えるということですね。

給料が増えると、今までよりも豊かな生活が出来ますから、仮想通貨決済システムにはかなりのメリットがありますね。

ブロックチェーンとは、取引データがチェーンのように連なり、それぞれ分散して管理されることで非中央集権体制のシステムを実現することのできる技術のことで、BTC(ビットコイン)のシステムに採用されたことから知名度が急上昇しました。

アフリカ地域の人々の希望!?アフリカにおける仮想通貨決済の現状

アフリカに近年導入されたのは、【BitPesa】という仮想通貨モバイル決済アプリです。

BitPesaはまだ法人向けにしか導入されていませんが、アフリカ住民の利便性を向上させるツールとして期待が出来る仮想通貨決済システムです。

なぜなら、私たち日本人は、銀行口座を持つのが当たり前とされていますが、アフリカでは、少し違います。

2016年の世界銀行が発表したデータによると、アフリカには銀行口座を持たない成人がおよそ30%存在しています。

理由は、銀行の数が少なく家からとても遠いからです。

ですから、銀行口座を持たない人々は、現金をセキュリティの低い「家」や「地面の下」に保管しています。

しかし、セキュリティが低い所に保管しておくと、盗まれる可能性が高いですよね?

そこで、今回利便性を向上させるツールとして導入が期待できる仮想通貨モバイル決済システムの【BitPesa】はアフリカ住民のセキュリティ対策の向上につながるでしょう。

アフリカ住民はスマホを持っている率が非常に高いです。

ですから、送金・出金・決済を端末1台で、なおかつその場で決済が行うことができるようになれば、アフリカ住民にとって重要なツールとなりますね。

仮想通貨で給料を受け取りたい人が約83%!?

人材派遣のスタートアップ企業であるクロノバンク(Chronobank )が、アメリカ・オーストラリア・ロシアを含む全445人を対象に、【仕事の報酬(給料)の一部ないし全てを仮想通貨で受け取りたいですか?】のアンケート調査を実施しました。

その結果、回答者のほとんどが、一部または全ての給料をビットコインや別の仮想通貨で支払われてもかまわないと考えていることが分かりました。

以下は詳しいアンケート結果です。

アンケート内容(計445人内訳男性92%:女性8%・25歳~34歳:40%・現在雇用されている人:75%) YES NO
回答者自身の雇用主が給与を仮想通貨で支払うようになっても問題ない 66% 34%
ボーナスを仮想通貨で支払われることを歓迎とする 83% 27%
今後就職先を選ぶ際には、仮想通貨での給与支払いを選択できる会社や組織を希望する 72% 28%
仮想通貨で受け取った給与をトランザクションに使う 19% 81%
仮想通貨で受け取ったほうが無駄遣いを減らせる 50% 50%

・以下は国別アンケート結果です。

アンケート内容 日本 アメリカ 韓国
仮想通貨での給与支払いに積極的と考えられる国 32% 15% 15%
日本 韓国
アメリカ人の回答者に限った場合 13% 25%
ロシア人に限った場合 47%
アメリカ人 ロシア人
仮想通貨に課せられる税金について支払う準備が出来ている 65% 30%

アンケートから分かる通り、徐々に世界規模で仮想通貨決済が浸透し、ブロックチェーン技術が社会インフラに影響を与えていることが分かりますね。

しかし、給料を仮想通貨で払うという点に関して、1つ課題が存在します。

給料を仮想通貨で支払う時の課題点

それは、ステーブルコインで無ければ価格の上下が激しく、仕事に対する対価として利用するのは難しいという点です。

ステーブルコインとは、法定通貨などに価格が関連付けられた仮想通貨で比較的価格が安定していて、投資目的ではなく決済目的としての需要が増加している仮想通貨です。

仕事に対する対価は必ず支払わなければいけませんが、現段階でそれをBTC(ビットコイン)のような値動きが激しい仮想通貨で行うことには、懐疑的な側面が残ります。

ですから、アンケートはあくまでも人々が願うことであり、実際に仮想通貨で支払いがされるというのは、時間がかかる問題だと言えますね。

【参考文献】

CRYPTOVEST

Bitcoin.com

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