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「暗号資産」に名称変更へ|規制強化策を盛り込んだ改正案で決定

日経新聞の報道によると、3月15日仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案が決定し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に正式に変更する方針を打ち出しました。

これにより、20カ国・地域(G20)会議などで使われる国際標準で「暗号資産」という表現に統一するとのことです。

尚、世界では暗号資産の呼び名が浸透してきているとのことです。

また、暗号資産に関することは2019年2月に提出されていますが、詳しくは下記の記事をご覧下さい。

仮想通貨取引所の名称も「暗号資産取引所」に変更か

今回の改正案で注目されている項目はやはり、国内取引所の名称です。

すでに「仮想通貨」という名称で事業登録をしている企業も多い為、暗号資産に変更したことにより混乱を招くとの懸念もあります。

このことに対し、日本政府は暗号資産に変更するか否かについては、事情者ごとの判断に任せるとしています。

資金決済法の改正案で目玉となるのが、仮想通貨の呼び名の変更だ。G20をはじめ国際会議では「暗号資産(crypto-assets)」という表現が主流になりつつある。決済手段としての普及が進まないなか、円やドルなど法定通貨との混同を防ぐため明確に区別する。

引用:日本経済新聞

暗号資産の名称を含む改正案の重要ポイント

暗号資産という名称の他にも今回の改正案での重要ポイントを、国内大手の仮想通貨ニュースメディアCOINPOSTは以下の様にまとめています。

  • 顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理
  • ネット上で管理する顧客の仮想通貨について弁済原資の確保を義務付け
  • 証拠金取引について外国為替証拠きん(FX)取引と同様に規制対象とする
  • 交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出
  • 風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
  • トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
  • 投資家への情報開示制度やトークンの仲介業者に対する販売規制を整備
  • 投機を助長するような広告や勧誘の禁止
  • 交換業者の倒産時に預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す規定を整備

引用:COINPOST

上記以外にも、投機を助言する広告や勧誘は禁じられている為、交換業者は過度な宣伝活動が今後より厳しくなっていくとの見方もあります。

もちろん、誇大広告(コダイコウコク)はご法度である。

トークン発行についても規制が明確化された為、今後ますます日本での仮想通貨浸透は、事業者にとって厳しくなっていくと思われます。

国内で進む仮想通貨規制に関する動き

2018年、国内ではコインチェックやザイフ含むハッキング事件が多発していたことに対して、仮想通貨への規制は徐々に定まってきている模様です。

記憶に新しいのは、日本維新の会の代表である藤巻健史議員が安倍総理に対して、仮想通貨のことを指摘したことではないでしょうか。

また、今回仮想通貨の税率についての内容は無かったものの、藤巻健史は将来的に仮想通貨の税率を下げると公言していることから、まだまだ仮想通貨、いや暗号資産に関する規制は話題を呼びそうです。

【参考文献】

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