安倍総理が仮想通貨について言及！東京五輪・大阪万博決定など国全体ですすむキャッシュレス化は仮想通貨普及の後押しとなるか？

11月26日に参議院予算委員会集中審議が行われ「仮想通貨及びブロックチェーン」に関する質問を受けた安倍総理大臣が「ブロックチェーンの将来性」について言及しました。

参議院予算委員会における安倍総理の仮想通貨に関する答弁

11月26日に参議院予算委員会集中審議が行われ、仮想通貨・ブロックチェーンに詳しい藤巻健史氏が安倍総理大臣に対し質問を行いました。

以下がその動画になります。（仮想通貨・ブロックチェーンに関する答弁は2:57:16から）

藤巻健史氏は日本維新の会に所属する参議院議員で、仮想通貨の税制改革に積極的な人物です。

また、仮想通貨ニュースメディアCoinPostの取材に対し「煩雑（はんざつ）な納税業務を簡略化することは急務である」と発言したことで注目を集めました。

>>>財務省が専用アプリ開発で税金計算簡略化/藤巻健史議員が語る「仮想通貨の税制改革」とは？

安倍総理と藤巻健史議員の仮想通貨に関するやり取り

以下が安倍総理と藤巻健吏議員のやり取りをまとめたものになります。

また、以下は仮想通貨・ブロックチェーンに関する答弁のみを抜粋・要約したものですので、すべてのやり取りを把握したい方は先述した動画を閲覧ください。

国全体で進む「キャッシュレス化」は仮想通貨の追い風となるか？

東京五輪や大阪万博の決定などで外国人観光客の増加が見込まれる日本ですが、それとともにキャッシュレス需要も拡大しつつあります。

• 日本のキャッシュレス化の現状と各国との比較
• キャッシュレス化が加速！仮想通貨普及への影響は？

1つ1つ詳しく見ていきましょう。

日本のキャッシュレス化の現状と各国との比較

野村総合研究所が平成29年度に発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」をみると、これまでの日本のキャッシュレス決済の比率は各国に比べ大きく後れを取っていることがわかります。

下記の画像が、日本におけるキャッシュレス決済率の推移（2008年～2016年）になります。

出典：キャッシュレスの現状と推進

次に以下の画像をご覧ください。

出典：キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識

上記の画像から、日本のキャッシュレス比率は2007年から約9年間で6.2％しか上昇していないのに対し、イギリスなどの欧米諸国では軒並み2桁台の比率上昇を記録していることがわかります。

また、日本と同じアジアに属する国、韓国では34.6％の伸び率とともに、2016年時点でのキャッシュレス比率が96.4％と驚異的な数字を誇っています。

キャッシュレス化が加速 仮想通貨への影響は？

先ほどの画像では「キャッシュレス」に仮想通貨決済が含まれていませんでしたので、日本のキャッシュレス化と仮想通貨の普及は一見関係ないように思えます。

しかし、日本の電子マネー促進ないしはキャッシュレス化の加速が「仮想通貨を後押しする要因になりえる」という見方が存在します。

まず、電子マネーと仮想通貨は全くの別物ですが、以下2つの共通点があります。

• 決済に利用できる
• 「目」には見えない通貨である

日本人はとくに、自分の資産を「目には見えないもの」に変換することを嫌う傾向にあります。

その理由はひとえに「不安だから」です。

つまり、キャッシュレス化の加速が「仮想通貨を後押しする要因になりえる」理由は、日本人が電子マネーを利用すると「目には見えない通貨」を利用することへの抵抗が軽減される可能性があるからということですね。

日本における「通貨」のとらえ方が変化することにより、仮想通貨のさらなる普及が期待できます。

【参考文献】

• COINPOST
• COINPOST

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