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藤巻健史議員が語る「仮想通貨と日本」

仮想通貨やブロックチェーン関連の税制・制度改革の先導者として知られている藤巻健史議員が、有名仮想通貨メディアであるコインテレグラフのインタビューに応じ、

以下2つの観点から仮想通貨について語りました。

  • GAFAへの対抗手段としての仮想通貨
  • 避難通貨としての仮想通貨

 

藤巻健史議員は日本維新の会に所属する参議院議員で、もともとはビジネスマンとしてグローバルに活躍していた人物です。

同氏は「イングランド銀行をつぶした男」の異名を持つ資産家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーや、モルガン銀行東京支店長などを歴任しており、

現在は、国会にて安倍総理と仮想通貨関連の議論を転換するなど、仮想通貨を含む最新技術の制度改革に積極的にかかわっています。

GAFAへの対抗手段としての仮想通貨

藤巻健史氏いわく、日本企業が今からGAFAに対抗するための手段として、仮想通貨は大きなポテンシャルを秘めているといいます。

 

GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonという世界的IT企業4社のことを指します。

時代が車や銀行などの産業から、AIやビックデータなどに完全に移行したことは、アメリカの時価総額ランキングのトップ5にGAFAの4社がランクインしていることからも明らかです。

 

しかし、日本の時価総額ランキングは自動車メーカーや銀行、通信大手などが20年以上にわたってランクインしており、日本の産業が時代の流れと同期しているとは言い難い状況です。

この現状の危うさについて、藤巻健史氏は次のように語っています。

顧客がどういう興味を持っているのか、価格帯にあるのか、すべての情報があそこに集まっちゃうわけですよ。

そうするとその辺の商店は太刀打ち出来ない。情報があればその人向けの宣伝ができる。いわば既製服ではなくテイラーメイドで服を作ってしまう。そうなると敵わない。

また藤巻健史氏は、アメリカの時価総額ランキングトップ5にランクインするほどまでに巨大化したGAFAに対抗するには「仮想通貨」が鍵になると語りました。

日本にいるとあまり実感することができませんが、世界には約20億人ほどの非銀行口座保有者が存在するといわれています。

この数字は「世界人口の約4人に1人が世界の経済圏に参加していない」ことを意味しており、藤巻健史氏はその点に「GAFAへの対抗」の可能性を感じているといいます。

例えばフィリピンで銀行口座を持っていない人々は、世界の経済圏にアクセスできないですよね?

フィリピンの人がバナナを一房売りたいと言っても、私はどうやってお金を払えばいいか分からない。(中略)

一方、仮想通貨はできますよね。お互いにスマートフォンを持っていればよい。商社などが間に入るより直接取引できる。そうなると世界が小さくなって、貿易企業が増えると思う。

仮想通貨というものを使って決済システムができれば、GAFAに情報が行かないわけですよ。

そうすれば情報の独占は防げる(中略)
(20億人が仮想通貨を利用すれば)アメリカに対抗しうるシステムができるのではないかな

避難通貨としての仮想通貨

藤巻健史氏は、「仮想通貨は避難通貨としても利用できる」との見方を示し、「日銀危機が顕在したときは、一発で仮想通貨は急騰する」と予想しました。

預金封鎖や新券発行とかいう事態になるのだったら、みんな(仮想通貨に)逃げるでしょうね。持っているお金が無価値になってしまうんだから。

だったら他の通貨に変えておこうというと、直ぐにできるのは仮想通貨しかないですよね。

実際、過去に仮想通貨ビットコイン(BTC)避難通貨として利用されたケースは存在します。

2012年、ギリシャ危機に端を発した経済的混乱、いわゆる「キプロスショック」の際には、資産を現金化しきれない資産家がビットコインを購入することにより、資産の目減りを防ぎました。

非中央集権化で機能するビットコイン(BTC)は、「金」と同様に”資金逃避先”として優秀であるとされ、「デジタルゴールド(オンライン上の金)」とも呼ばれます。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

【参考文献】

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