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インド政府高官が仮想通貨規制の緩和と明確化に言及

インド政府が仮想通貨の合法化に向け動いていることが12月26日、The New Indian Expressの報道によって明らかになりました。

The New Indian Expressの報道によると、匿名で取材に応じたインド政府高官は次のように述べました。

「我々は仮想通貨の合法化に向け動いている。既に2回、仮想通貨規制に関する会合を開いており、

その中で”仮想通貨は完全に違法だとは言えない。”ということですでに一致が取れている。

規制は厳しいものになるだろうが、審議を重ねていく中で明確化されていくだろう。」

また、次回(3回目)の会合は2019年1月に予定されており、同インド政府高官は次のように述べています。

「難しいトピックであるため、仮想通貨取引所や専門家の意見も取り入れており、

法的な課題において法務省と連携して審査していく。」

仮想通貨に対して厳しい姿勢をみせてきたインド政府ですが、これを機会にインド国内における仮想通貨の普及・発展が期待されます。

世界で進む仮想通貨規制

仮想通貨規制に対し積極的な姿勢を見せ始めたのはインドだけではありません。

先日、アメリカ国会には「仮想通貨を定義するための新たな法案」が提出されました。

この法案は昨今の「仮想通貨は有価証券か否か」という問題のソリューションとして機能することが期待されています。

>>>アメリカ国会に仮想通貨を定義する法案が提出!仮想通貨は有価証券という定義から分離か?!

また、日本では「金融庁が2019年をめどにICO規制に動き出す」ことが明らかになっていますし、

安倍総理は11月の国会にて、藤巻健吏議員の「税制で仮想通貨を殺すことは避けなければならない」という主張に対し次のようにコメントしています。

「ブロックチェーン技術・仮想通貨は金融のほかにも様々な利活用の方法がある。

それらの新興技術は、企業の生産性向上やサービスの質を高めるために、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。」

>>>安倍総理が仮想通貨について言及!東京五輪・大阪万博決定など国全体で進むキャッシュレス化はか仮想通貨普及の後押しとなるか?!

インド政府の仮想通貨規制

先述した様に、仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せてきた大国インド。

同国のRBI(インド準備銀行)は2018年4月5日、国内銀行に仮想通貨関連企業との関係を断つように要求するプレスリリースを公表しました。

プレスリリースの概要(重要ポイント)は以下の通りです。

  • 国内銀行が仮想通貨関連企業との関係を断つまでの猶予が約3か月
  • 法的な拘束力はないため、国内銀行がどこまでこのプレスリリースに準ずるかは不明
  • (国内銀行がプレスリリースを遵守したとしても)インド国内の仮想通貨取引が禁止になるわけではない

RBIが公表したプレスリリースには法的な拘束力がありません。

よって、国内銀行がどこまでこのプレスリリースを遵守するかは不明瞭です。

また、仮に国内銀行を通した仮想通貨取引が不可になった場合でも、海外の金融機関を利用した仮想通貨取引は規制されませんので、実質的に仮想通貨取引は可能です。

プレスリリースでは「法定通貨対仮想通貨」の取引が禁止されていますが、

「仮想通貨対仮想通貨」の取引は禁止されていないので、保有している仮想通貨をもちいた仮想通貨取引も可能です。

このように、国内銀行がプレスリリースを遵守したとしても、インド国内からの仮想通貨取引が全面的に規制されるわけではありません。

尚、2018年12月時点では、インドの国内銀行のほとんどはプレスリリースを遵守しており、国内銀行を通した法定通貨対仮想通貨の取引が行われていないというのが現状です。

インドが仮想通貨市場に与える影響

今後、インド政府が仮想通貨規制の緩和にメスを入れれば、「新興国における仮想通貨禁止」という大きなハンデを取り除くことが可能になります。

また、それが実現した暁には約13億人の人口を誇る大国インドから、大量のユーザーが仮想通貨市場に流れこむこととなりますので、仮想通貨全体の発展・規模拡大の追い風となるでしょう。

4月5日に公表されたプレスリリースの反対運動を行っていた、仮想通貨取引所WazirxのCEOであるNischal Shetty氏は、今回の動きについて次のようにコメントしています。

日本語訳

「仮想通貨に対して肯定的な規制を設ければ、500万人のインド人が感謝するだろう。

インドの若者は富を築く新たな手段を発見した。

仕事が足りない状況もある中で、新技術を促進する規制の緩和と明確化はとても重要である。」

人口が増えるインドの仮想通貨市場は今後も注目でしょう。

【参考文献】

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