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インド最高裁 仮想通貨規制政策の制定を指示

インドの最高裁判所は2月25日、インド政府に対し4週間以内に仮想通貨の規制政策を制定するよう指示しました。

仮想通貨関連の規制の枠組み(仮想通貨規制政策)を導入する目的で、裁判所がスケジュールを変更するのは今回が初めてです。

 

今回の仮想通貨規制政策の制定指示は、2017年から続いている訴訟(詳しくは後述)の中で行われたものです。

インドの現地メディアInc42の報道によると、今回の裁判所側からの指示がインド政府に残された最後の機会で、指示通りに制作制定を行わなければ、

法律上、訴訟の判決が最高裁判所自身の解釈によって行われることになるといいます。

インドにおける訴訟問題とこれまでの経緯

ここからは、先述した「2017年から続いている訴訟」について紹介します。

事の発端は、2017年7月と11月に起きた、仮想通貨規制をめぐる2つの事件です。

この事件を巡り、それぞれの事件の弁護士(Dalmia氏とBhowmick氏)は最高裁判所に対し、仮想通貨規制のフレームワークの説明を要求しました。

2018年4月6日

インド準備銀行(RBI)は、国内のすべての銀行と法人に対して「仮想通貨取引の禁止」に関する通達を発表。

通達の概要・重要ポイント

通達の概要(重要ポイント)は以下の通りです。

・国内銀行が仮想通貨関連企業との関係を断つまでの猶予が約3か月
・法的な拘束力はないため、国内銀行がどこまでこのプレスリリースに準ずるかは不明
・(国内銀行がプレスリリースを遵守したとしても)インド国内の仮想通貨取引が禁止になるわけではない

RBIが公表したプレスリリースには法的な拘束力が無いため、国内銀行がどこまでこのプレスリリースを遵守するかは不明瞭。

また、仮に国内銀行を通した仮想通貨取引が不可になった場合でも、海外の金融機関を利用した仮想通貨取引は規制されませんので、実質的に仮想通貨取引は可能です。

出典:世界で進む仮想通貨規制:インド政府高官が仮想通貨規制の緩和と明確化で市場に追い風か!?

2018年4月17日

インド準備銀行(RBI)の通達が、憲法第19号1項g号と14条に違反していると指摘した仮想通貨企業KaliDigital Eco Systems社が、デリー高等裁判所に対し事態の鎮静化を要求。

KaliDigital Eco Systems社の申し立てにより、デリー高等裁判所は下記2点への違反を根拠に、「インド準備銀行の通達は違憲である」との判決を下す。

  • 憲法第19号1項g号→「全ての市民は、専門的職業に就き,又は職業,交易若しくは事業をおこなう権利を有すること
  • 憲法14条→法の下の平等

2018年5月17日

最高裁判所は、インド準備銀行の通達は最高裁判所以外に請願できないとし、ほかの裁判所で審理中の事案もすべて最高裁判所が管轄することを決定。

インドの仮想通貨規制の現状

インドにおける仮想通貨規制の現状を2点にまとめるのであれば、

  • 規制が厳しい(禁止されているわけではない)
  • 仮想通貨合法化に向け動いている

となります。

 

インドにおける仮想通貨規制は、かなり厳しい状況にあります。

先述した通り、インドでの仮想通貨が禁止されていた時期があったのは確かですが、今現在は仮想通貨取引を行うことが可能です。

インド財務省のラダクリシュナン大臣は、インドの仮想通貨規制と仮想通貨の監視に関する質問に対し、次のように言及しています。

ラダクリシュナン大臣

仮想通貨取引は禁止されていません。

また、インド政府では仮想通貨取引に関する監視はしていません。

しかし、過去には取引を禁止したことも事実であり多くの仮想通貨トレーダーがインド国内から外で出ていったのも事実です。

ですから、現在はまだ審議中であるとしか答えることができません

 

また、The New Indian Expressの報道によると、同紙の取材に応じた(匿名の)インド政府高官は次のように語っています。

インド政府高官

我々は仮想通貨の合法化に向け動いています。

既に2回、仮想通貨規制に関する会合も開いており、その中で「仮想通貨は完全に違法だとは言えない。」ということで意見の一致が取れている。

規制は厳しいものになるだろうが、審議を重ねていく中で明確化されていくだろう。

仮想通貨規制に関しては難しいトピックであるため、取引所や専門家の意見も取り入れつつ、法的な課題において法務省と連携し、審査していく。

もっと詳しく知りたい人は下記の記事をご覧下さい。

【参考文献】

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ハワイ⇧詳しくは上記をクリック⇧

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