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NY証券取引所の親会社ICEの第4半期決算

ICE(インターコンチネンタル取引所)の第4半期決算説明の電話会議が行われ、第4半期の純売上高が過去最高の13億ドル(約1400億円)を記録し、

前年同期比比で約14%の利益増となったことが明らかになりました。

 

これをうけて、ICEのCFO(最高債務責任者) Scott Hill氏は次のようにコメントし、ICEが昨年巨額投資したBakktへの期待感を浮かばせました。

2019年度、さらにそれ以降を見据えると、コアな事業だけではなく、住宅ローン、債券事業をはじめ、最初の資金調達ラウンドで1億8000万ドルを調達したBakktのような新しいイニシアチブがもたらすチャンスが楽しみで仕方がない。

ICEのCEOが語るBakktへの期待

NY証券取引所の親会社でもあるICEは2018年8月、仮想通貨取引所Bakktへ2,500万ドル規模の投資を行ったことを明らかにしています。

今回の電話会議に出席したBofA(バンクオブアメリカ)のMichael Carrier氏は次のような質問をし、ICEのJeff Sprecher CEOが答えました。

Michael Carrier氏
現在、ICEはBakktに対し2500万ドル規模の投資を行っているが、どれくらいのリターンを期待しておこなっているものなのか?

Jeff Sprecher氏

ICEとBakktは異なる会社体制、経営陣、資本を持つユニークな会社。

現在はICEは過半数株主であり、今後も資金調達を行う予定です。
ただ、過半数株主であり続けるか否かは、今後の状況次第で判断する。

また、先述した通りの堅調な成長を見せるICEですが、Bakktへの投資は通常のビジネスとは異なる方法で行われており、その投資自体が壮大な賭け(moonshot bet)であることも認めています。

ビットコイン先物取引市場の現状

仮想通貨取引所Bakktは、ビットコイン先物取引を計画していることで注目されています。

2019年2月現在、ビットコインの先物取引を行っている取引所は以下3つです。

  • シカゴ・オプション取引所(CBOE)
  • シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)
  • クラーケン(Kraken)

クラーケンはアメリカを拠点とする大手の仮想通貨取引所です。

同取引所は2月4日、イギリスで仮想通貨交換業と先物取引を展開しているクリプト・ファシリティーズ(Crypto Facilities)を買収したことを明らかにし、

欧州初となる「仮想通貨先物取引」を開始することを発表しています。

詳しくは以下の記事でわかりやすく解説しています。

再三延期のBakkt版先物取引計画

もともとBakktの先物取引は12月12日に開始される予定でしたが、以下3点を理由に2019年1月24日に延期されることが決定しました。(1度目の延期)

  • 顧客の音ボーディング
  • 米CFTC(米先物取引委員会)と連携して規則の許可を進めている
  • 準備を整える

 

12月20日、トランプ政権が「クリスマス・イブ(24日)」を連邦政府機関の休日にしたため、予定されていた日程に遅れが生じ2019年1月30日後への延期が決定しました。(2度目の延期

 

そして1月には、ご存知の通り「予算案不成立によるアメリカ史上最長の政府機関閉鎖」の影響により、1月24日~1月30日をめどに開始が予定されていたBakktの先物取引計画は、

3度目の延期を余儀なくされました。(延期日程は未定)

 

また、今は一時的に政府機関閉鎖が解除されていますが、2月15日までに新たな政府予算案が成立しなければ、再び政府閉鎖が起こる可能性が非常に高く、

仮にそうなると、Bakktの先物取引計画だけでなく、最有力とされているビットコインETFの申請にまで影響が出る見通しです。

【参考文献】

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