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藤巻健史議員と楽天の山田代表が「仮想通貨決済の普及」について議論

仮想通貨の制度・税制改革などに積極的に取り組んでいることで知られる参議院議員 藤巻健史氏は3月6日、

自身のツイッターにて、楽天ウォレット株式会社の代表 山田達也氏と「仮想通貨決済の普及」について議論したことを報告しました。

詳しくは以下の記事をご覧いただきたいが、楽天ウォレットは3月1日、以下2点を目的として「みんなのビットコイン」から「楽天ウォレット」に商号を変更しています。

藤巻健史議員の動きが本格化

藤巻健史議員は日本維新の会に所属する参議院議員で、もともとはビジネスマンとしてグローバルに活躍していた人物です。

同氏は「イングランド銀行をつぶした男」の異名を持つ資産家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーや、モルガン銀行東京支店長などを歴任しており、

現在は、国会にて安倍総理と仮想通貨関連の議論を転換するなど、仮想通貨を含む最新技術の制度改革に積極的にかかわっています。

2018年12月10日には「仮想通貨税制を変える会」を発足し、活動を本格化させています。

 

藤巻健史議員は今、仮想通貨関連の政策において最も注目を集めている議員で、「仮想通貨を通したGAFAへの対抗策」などについても提言しています。

 

また、参議院議員という立場を生かし、参議院予算委員会などで仮想通貨関連の議論を繰り広げています。

直近で言えば、2月7日の参議院予算委員会で行われた、安倍総理との質疑応答の様子が話題になりましたね。詳しくは以下の記事をご覧下さい。

楽天ウォレットは4月から新サービスを開始予定

先述した通り、3月1日をもって商号を変更した楽天ウォレットですが、同取引所は4月1日から新たなサービス提供を開始することを発表しています。

2019年4月より新サービスの開始を予定しております。

現行のサービス終了および新サービスの開始に関する詳細につきましては、改めてホームページにてご案内いたします。

今のところ、新サービスの詳細は明らかになっていません。

また、楽天ウォレットの最優先課題は”みなし業者からの脱却”とされており、認可取得の目途が付いたため、新サービス開始を発表したという見方も存在します。

 

日本のIT・金融大手である楽天が、仮想通貨業界にどのような風をもたらすのか。必見です。

影響力を強める楽天グループ

楽天グループといえば、最近、仮想通貨業界に対する影響力を強めていることが話題となっています。

 

楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟(※)」は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣あてに提出しました。

※新経済連盟とは?

新経済連盟とは、楽天やサイバーエージェントなどの、インターネットを利用したサービス提供を行う企業が参加する経済団体のことです。

現代表理事は楽天の三木谷浩史氏が、副代表はサイバーエージェントの藤田晋氏が努めます。

同連盟は、「国政の健全な運営、地域社会の健全な発展に資すること」「公正かつ自由な経済活動を確保すること」「国民生活の安定性向上に寄与すること」を目的としており、eビジネスやITビジネスを通じて、日本経済や国政を支える動きを見せています。

詳しくは以下の記事にて説明していますが、新経済連盟によって発表されたプレスリリースでは、

ICO」に関する認識や規制、ビットコインETFなどのデリバティブに必要な「カストデイ業務」などについての要望が記載されています。

【参考文献】

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