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金融庁がハッキング被害の保証体制整備(保険)へ動き出す見込みだと発表!

金融庁が主導となり、仮想通貨取引所ハッキング被害の保障体制整備へ動きだす見込みです。

この保障体制が実現すれば、仮想通貨のネガティブなイメージの払拭に向けて大きな前進が期待されます。

日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が16日、明らかにした。

引用:東京ロイター「仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ業界団体ルールで=関係筋」

仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」を入手!金融庁が保険に動いたきっかけは!!?

仮想通貨取引所ハッキングと聞いて記憶に新しいのは「大手仮想通貨取引所Zaif」のハッキング事件ですね。

この事件でZaifは約70億円相当の被害に遭い、顧客への補償を行う方針で対応しました。

補償を行うにあたって、Zaifを運営するテックビューロ社の自己資金では約50億円の不足があり、株式会社フィスコからその分の金融支援を受ける事態となりました。

2.事業譲渡契約(正式契約)の締結

弊社は平成30年10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で弊社の仮想通貨取引所「Zaif」の事業を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約(以下「正式契約」)を締結しました。

正式契約の締結により、弊社の仮想通貨取引所を運営する事業は譲渡され、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなりました。

なお、弊社は本事業譲渡の手続が完了した後は、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定です。

引用:プレスリリース「お客様預かり資産に関する金融支援正式契約締結のお知らせ」

また、金融庁はこの「顧客への補償を自己資金で行えない」という事態を顧客保護の観点から問題視していました。

金融庁・消費者庁・警察庁の連名で以下のような注意喚起を行っていますので、その内容を十分に理解した上で、取引を開始することが重要です。

  • 金融庁が仮想通貨の価値を保証したり、推奨したりするものではないこと
  • 仮想通貨は法定通貨ではないことや突然無価値になるリスクがあること
  • 仮想通貨に関する取引を行う際は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者かどうかを確認すること
  • ICOに関して、価格下落や詐欺の可能性があること及び仕組み次第で資金決済法等の規制対象となること

引用:金融庁「(1)仮想通貨に関する実態把握及び注意喚起について」

ロイターが入手した仮想通貨交換業協会の「自主規制原案(※1)」によると、次のように義務付けけられています。

利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵(※2)を管理する場合(利用者の仮想通貨資産を管理する場合)、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクに見合った額の安全資産(※3)を保有する。

引用:東京ロイター「仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ業界団体ルールで=関係筋」

💡仮想通貨交換業協会とは?

※1.仮想通貨交換業協会とは、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所16社で構成された組織です。

ロイターが入手した「自主規制原案」について、担当者はノーコメントしています。

💡仮想通貨の秘密鍵とは?
※2.仮想通貨の秘密鍵とは、口座の所有者の証明やアクセスにもちいる暗号キ―のことです。
秘密鍵が流出するとハッキングのリスクが極限まで高まるため、管理には注意が必要です。
安全資産と
※3安全資産とは、銀行預金や国債や地方債などの、資産として価値が崩れにくい資産のことです。

世界でもの仮想通貨保険に動きはすでにある!

金融庁が本格的に仮想通貨取引所ハッキング被害の保障体制整備へ動きだす前に、世界でもハッキング被害や保険に関しての動きがあります。

では、主な出来事を3つ見ていきましょう。

スイスの保険仲介業者AspisSAがオンライン保険サービス「CryptoIns」の提供を開始

2018年10月から、スイスの保険仲介業者AspisSAが、オンライン保険サービス「CryptoIns」の提供を世界で初めて行っています。

CryptoInsは、ウォレットや取引所の個人アカウントの資産保護を対象としており、仮に保険加入者がハッキング被害に遭った場合、全額保証するとしています。

ウィンクルボス兄弟(仮想通貨取引所Gemini)が顧客資産保護の保険を取得

アメリカのウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所Geminiでも、同国の大手保険会社から顧客資産保護を可能にする保険を獲得したことが明らかになっています。

ウィンクルボス兄弟の率いるGemini Trust(ジェミニ・トラスト)社が世界的な保険会社であるAon(エーオン)社と保険契約を結んだことを発表した。

ジェミニはビットコインETFを何度も申請したことで知られるウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所だ。先月にはジェミニが発行するステーブルコイン「Gemini Dollar(GUSD)」の発行がニューヨーク金融サービス局(NYDFS)から承認されている。

一方Aon社は世界最大の保険会社の1つで、120カ国に50,000人を超える従業員を抱えている。ニューヨーク証券取引所に上場している。

引用:10月5日マネックス仮想通貨研究所「ウィンクルボス兄弟のGemini、大手保険会社と保険契約」

韓国保険会社大手のハンファ損保が仮想通貨取引所向けにハッキング保険提供を検討

まだ韓国保険会社のハンファ損保が提供するハッキング保険に関する事業は開始されていないものの、仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受けて搾取された仮想通貨を対象とした、保険事業提供の検討を開始するとしています。

>>>韓国のハンファ損保が仮想通貨取引所向けのハッキング保険提供の検討開始を発表!

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以前までも仮想通貨関連の保険は世界中に存在しましたが、ハッキング被害に関する保険はありませんでした

要するに、ハッキング被害が世界規模で相次ぐ中、仮想通貨ハッキング保険の需要の高まりが感じられます。

日本の仮想通貨保険事情!コインチェック事件における仮想通貨保険

日本にける仮想通貨保険は主に以下の3種です。

  1. 口座への不正アクセス(個人アカウント向け)
  2. サイバー攻撃による盗難被害(法人向け)
  3. 取引所のオペレーションミスや内部不正による被害

日本において仮想通貨保険を取り扱っているのは、以下の3社です。

  • 三井住友海上火災保険
  • 損保ジャパンニッポン興亜
  • 東京海上日動火災

中でも三井住友海上火災保険は、日本の大手仮想通貨取引所BitFlyerと提携しています。

仮想通貨取引所CoinCheckは東京海上日動火災と「仮想通貨保険契約」を2017年3月に締結していました。

コインチェックは東京海上日動火災保険と手を組み月内にも始める。

日本円で不正に換金された場合に加え、ビットコインで不正送金された場合も補償する。

両取引所ともログイン時に複数のパスワードを利用するなど、高度なセキュリティーを設定している顧客だけを対象とする。

引用:2018月6月1日日本経済新聞「仮想通貨の不正引き出しに補償国内初、大手2取引所が導入」

しかし、2018年1月に発生した仮想通貨取引所CoinCheckの巨額流出事件においては、保険は適用されませんでした。

>>>コインチェック取引所NEM流出事件まとめ

その理由は、契約内容が「ネットワークエラーなどで通貨を送金できなかった際に、加盟店の損失を補償する」というものだったため「ハッキングによる仮想通貨被害」は対象外となっていたからです。

ボラティリティ(価格変動)が高い仮想通貨の保険は保険会社にとってかなりリスキーです。

しかし、保険の需要が高まる一方だという現状を考慮すると、今後は仮想通貨のハッキング保険が増えてくると推測できます。

【参考文献】

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