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ゴールドマン・サックスがOTC取引量に言及

世界最大級の金融機関ゴールドマン・サックスの関係者への取材により、仮想通貨ビットコイン(BTC)のOTC取引量(※1)が増加していることが明らかになりました。

ゴールドマン・サックスとは、アメリカ・ニューヨークを拠点とする世界最大級の金融グループのことです。

同グループは株式や仮想通貨はもちろん、債権や不動産などの取引も行っており、たった四半期で1,000億円以上のOTC取引を行うともいわれています。

※1.OTC取引とは

OTCとは、Over The Counterの略称で日本語で「店頭取引」と呼ばれることもあります。

OTC取引とはすなわち、取引所などを介さずに個人間で仮想通貨の売買を行う取引で、個人対個人の取引もあれば個人対販売所という形の取引も存在します。

最近では、無料通話・チャットサービスを使ったOTC取引が増加しており、OTC取引の市場規模も1年で約10倍にまで拡大しています。

超富裕層によるBTC買いが増加

世界最大級の金融機関ゴールドマンサックスのOTC市場担当者(匿名)は、

「ゴールドマン・サックスの超富裕層顧客がビットコインの買いを増加させている

と海外の仮想通貨メディアに語りました。

OTC市場担当者の話によると、2018年末から2019年にかけて国際金融市場の低迷に伴いBTCのOTC取引量が増加しているということです。

また、ゴールドマン・サックスのOTC取引だけではなく、モルガン・スタンレーやステートストリートなどのトレーディングデスクでもBTCの買いが増加しているといいます。

国際政治の混乱から波及した金融市場の乱れに対するリスクヘッジとして、超富裕層がBTCを選択していることが上記のような現象が起こる要因であると予想されます。

デジタルゴールドの再来

金

イギリスのEU離脱問題やギリシャの経済破綻、直近ではアメリカと中国の貿易摩擦など、近年の国際政治によって”経済的なリスク”が世界規模で高まっています

そのような状況下で、景気後退の懸念が最も強まっているアメリカでは、機関投資家を含む大口資金がリスク回避資産としてビットコイン(BTC)を選択するケースが増加しているといいます。

そもそもビットコイン(BTC)は、”非中央集権”という特性をもったデジタルゴールドとして注目を集めていました。

「キプロスショック(※2)」のように、法定通貨などの中央集権的に管理されている資産は中央への信頼が崩壊してしまうと同時に価値の暴落が起こります。

そのような際に、非中央集権化で機能するビットコイン(BTC)は、「金」と同様に”資金逃避先”として優秀であるとされています。

PayPal創設者Peter Thielは、ビットコイン(BTC)をオンライン上の「金」、すなわち「デジタルゴールド」だとし、

世界経済が崩壊した時のための一種のリスクヘッジだとして称えています。

※2.キプロスショックとは

キプロスショックとは、ギリシャ危機に端を発した経済的混乱のことです。

キプロス政府は2012年、ギリシャ国債の元本減免をうけてEU(欧州連合)に緊急融資を要請。その後、EUから提示された「支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9%の課税を導入する」案に合意しました。

この政策は事実上の”預金封鎖”であり、これにより経済は混乱し、欧州に位置するいくつかの小国は大きな損害を被りました。

キプロスショックは、銀行のような”中央集権”の危うさを全世界に知らしめる出来事となりました。

【参考文献】

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