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FATF:仮想通貨取引所の規制水準引き上げを勧告

国際政府間機関(政府間会合)「FATF(金融活動作業部会)」は2月、フランスでFATF会議を開催し、仮想通貨取引所の規制・監督基準について議論を行い、規制・監督の基準をより厳しくするという決定をおこないました。

国際政府間機関(政府間会合)「FATF(金融活動作業部会)」

出典:Bitcoin.com

FATFは、加盟国の金融当局に対し、商業銀行を規制するのと同じ方法(水準)で仮想通貨取引所を規制するよう、勧告しました。

FATF会議にて決定した事項の概要

これを報じたBitcoin.comによると、FATFは会議の中で、

「仮想通貨資産サービスプロバイダー(仮想通貨取引所)の効果的な規制および監督・監査のための詳細な実施要件」

を確定したことを発表しました。

 

FATFは今回の措置目的を「仮想通貨が違法取引に悪用されるのを防ぐため」だと説明しています。

 

まだ具体的な規制・監督・監査基準は明らかになっていませんが、FATFは実施要件について次のように言及しています。

各国はFATFの勧告を適用し、仮想通貨資産を「資産」、「収益」、「資金」、「資金またはその他の資産」、またはその他の「対応する価値」だと見なすべきです。

つまり、仮想通貨資産をしっかりと「資産」として認識し、法定通貨などと同様に厳しい姿勢で規制を行っていくべきだということですね。

 

FATFの加盟国は以下のような主要先進国を含む全35ヶ国で、その他にも香港、欧州委員会、湾岸協力会議などが加盟しています。

  • アメリカ
  • イギリス
  • フランス
  • ロシア
  • 日本
  • 中国

FATFとは?国際規制への影響力

FATFは、1989年に設立された国際政府間機関です。

正式名称は、「Financial Action Task Force on Money Laundering/フィナンシャル・アクション・タスク・フォース・オン・マネーロンダリング」。

フランス語では、「Groupe d'Action Financière Internationale contre le blanchiment d'argent」と呼ばれるため、FATFではなくGAFIと呼ばれることもあります。

日本においては「金融活動作業部会」という呼び方が一般的です。

 

FATF設立当初は、麻薬犯罪に関するマネーロンダリング防止を目的とした活動を行っていましたが、2001年の9.11(同時多発テロ事件)以降は、テロ組織への資金供与に関わる対策・協力にも取り組んでいます。

主な活動内容は以下の通りで、最近では「ビットコインを免許制にすべき」という主張を繰り返し、注目を集めています。

  • マネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準(FATF勧告)の策定及び見直し
  • FATF参加国(地域)相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視(相互審査)
  • FATF非参加国(地域)に対する、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策推進のための支援活動

新たな規制基準適用は2019年6月から

新たな規制・監督・監査基準およびその実施要件は、2019年6月から「FATF基準の一部」として正式に採択されます。

FATFは今回の発表にともない次のようにコメントしています。

今後、世界各国の司法当局は、仮想通貨交換業者やウォレット提供事業者、およびICOに伴う金融サービスを提供する企業を対象とした「許認可スキームや諸規制」を施行することになるだろう。

FATFは世界各国の金融当局に強い影響力を持っているため、

今回の規制水準引き上げ実施も、日本の金融市場および仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすこととなると予想されます。

【参考文献】

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