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eToroの投資プラットフォームがアメリカ進出

世界最大の投資プラットフォームを提供しているeToro社は3月7日、アメリカ(計32州)にて仮想通貨の取引を開始することを明らかにしました。

出典:BreakerMag

eToro社のYani Assia CEOは2018年5月、世界的大手仮想通貨メディア「Coindesk」が主催する大型カンファレンス Consensus に出席。

「アメリカにおけるeToroサービス提供を目指している」と語り注目を集めていましたが、今回の発表でついにそれが現実となりました。

eToro提供のサービス概要

本来のeToroサービスであれば株式やコモディティ、ETFや仮想通貨などの合計1,500を超える投資対象から投資ポートフォリオを組むことが可能ですが、

アメリカではまず、第一段階として以下14種類の仮想通貨への投資が可能となります。

etoro.com

出典:etoro.com

  • BTC/ビットコイン
  • ETH/イーサリアム
  • XRP/リップル
  • LTC/ライトコイン
  • EOS/イオス
  • BCH/ビットコインキャッシュ
  • XLM/ステラ
  • ADA/カルダノ
  • IOTA
  • DASH/ダッシュ
  • NEO/ネオ
  • ETC/イーサリアムクラシック
  • ZCH/ゼットキャッシュ
  • BNB/バイナンスコイン

 

初段階では仮想通貨のみの投資しか行うことができませんが、eToroのYani Assia CEOはメディアの取材に対し、

「今年中にはすでに他国でサポートされている投資対象を、アメリカのeToroプラットフォーム(アプリ)にも追加していく方針」と語っています。

また、海外メディアBreakerMagに対して次のように語っており、取り扱い仮想通貨が今後さらに増加する予定であることも明らかにしています。

サポートする仮想通貨銘柄に関しては、今現在は13種類しか取り扱っていないが、今後さらに主要銘柄を投資する予定。

時価総額上位20位にランクインする仮想通貨銘柄は確実に追加する。

事前調査?!eToroが米国で仮想通貨関連の意識調査を実施

今回、サービスサポートをアメリカにまで拡大することを決定したeToro社ですが、同社は2月中旬、アメリカにて仮想通貨に関する意識調査を実施し、

20〜30代のミレニアル世代の71%が「既存金融機関が仮想通貨投資を取り扱えば、仮想通貨への投資を検討する」という回答を行ったことを報告しました。

 

それだけでも、ここ数年で仮想通貨の知名度が飛躍的に向上していることがわかりますが、中には、調査対象のうちの43%が

「中央集権的な既存のアメリカ株式市場のシステムよりも、非中央集権的な仮想通貨市場が信用できる」

と回答したという調査結果も含まれており、仮想通貨市場の信頼回復が進んでいる様子もうかがえます。

詳しい調査結果を知りたい方は下記の記事をご覧ください!

eToroとは?

eToroは為替取引や株取引、仮想通貨取引やETFなどを提供する企業です。

イスラエル発のeToroは、SNSトレードプラットフォームとして世界最大規模を誇り、2018年時点では2億5,000万人以上のユーザーが利用する投資プラットフォームにまで成長しました。

これまでのeToroサービスは発祥の地であるイスラエルはもちろん、南アフリカ地域や、イギリス・ヨーロッパ地域などを中心にサービス提供を行ってきましたが、

”規制の厳しさ”がネックになり、アメリカ・日本ではサポートされていませんでした。

 

日本で正式に仮想通貨の取引サービスを行うためには、金融庁が公表している”ホワイトリスト”に沿ったサービス展開を行う必要があるため、

仮にeToroサービスのサポート対象地域に日本が追加されたとしても、イギリスやヨーロッパ地域でのeToro利用と比べるとかなり自由度が狭まると予想されます。

【参考文献】

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ハワイ⇧詳しくは上記をクリック⇧

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