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米コロラド州が仮想通貨合法化法案を可決

アメリカ・コロラド州のCIOを務めるTheresaSzczurek氏は3月7日、

コロラド州のJared Polis知事と主要立法者らが署名したことで「デジタル・トークン法」が成文化され、2018年初から議論が続いていた「仮想通貨合法化問題」が決着したことを報告しました。

日本語訳

今日はブロックチェーン技術にとって、とてもエキサイティングな日です。

Jared Polis氏を含む主要立法者らが署名したことで、デジタル・トークン法が正式に成文化されました。

今回コロラド州で可決された「デジタル・トークン法」は、同州が設けた基準をクリアした仮想通貨を”有価証券とは根本的に違う性質をもつもの”として定義する法律です。

発表によると、暗号化されたブロックチェーンを利用して送金するもの(仮想通貨送金)には、従来の金融商品とは異なる法律が適用され、

仮想通貨の発行を行うビジネスは有価証券としての規制を受けません。(デジタル・トークン法が適用される)

議論が続いていた仮想通貨合法化問題とは?

アメリカ・コロラド州では2018年初めから”仮想通貨合法化問題”が本格的に議論され始め、2018年4月には「HB 1426」法案が議会提出されました。

HB 1426法案とは?

HB 1426法案とは、オープン・ブロックチェーン・トークン(仮想通貨)を有価証券として定義する法案です。

仮想通貨ICOは株やFXなどと表面的な特徴が似ており、どのような仮想通貨を有価証券として扱うか否かについては様々な議論があります。

いずれにしても、仮想通貨関連の法整備を進めていくうえで”仮想通貨と有価証券の差別化”が重要視されています。

法案提出の翌月、5月9日審議された「HB 1426」法案は結果的に”1票差”という僅差で否決され、6月には2度目の審議が行われましたが5月と同様に”1票差”で否決されました。

ワイオミング州では仮想通貨を財産として認める法案が可決

アメリカ・ワイオミング州では2019年2月、、2019年1月に続いて新たに2つの仮想通貨関連法案が可決されました。

可決された法案は以下の2つで、「Corporate stock-certificate tokens」では仮想通貨が財産として認められています。

  • special-purpose depository institution(SPDI)
  • Corporate stock-certificate tokens

詳しくは下記の記事をご覧いただきたいが、アメリカでは財産権に関する法律が州ごとで異なっており、仮想通貨を財産として認めた州はワイオミング州が初となります。

日本語訳
ワイオミング州はデジタル資産の直接的な所有を認めます。
全てのデジタル資産を第三者機関を通して保管することを強制されなくなりました。

【参考文献】

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ハワイ⇧詳しくは上記をクリック⇧

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