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コインチェックが金融庁からの認可を取得

2019年1月11日、マネックスグループ傘下の仮想通貨取引所コインチェック(CoinCheck)が、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として金融庁からの認可(関東財務局登録番号:第14号)を取得したことが明らかになりました。

仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ コインチェック株式会社

出典:CoinCheck

詳細な仮想通貨交換業者登録内容は以下の通りです。

  • 所管:関東財務局
  • 登録番号:関東財務局長 第00014号
  • 登録年月日:2019年1月11日
  • 仮想通貨交換業者名:コインチェック株式会社
  • 法人番号:1010001148860

コインチェックは国内最大大手の仮想通貨取引所で、かつては大規模なハッキング被害(NEM流出事件)に遭っていました。

ハッキング被害にあった数か月後に、国内金融大手のマネックスグループに買収され、その後、金融庁からの認可取得に向けた態勢を整えてきました。

コインチェックの認可取得までの動き

ここからはハッキング被害後におけるコインチェックの主な動きを紹介します。

現段階におけるコインチェックはほぼすべてのサービスを再開しており、完全復活したといっても過言ではありません(2019年1月現在)。

大規模なハッキング被害後、どのようにして復活を成し遂げたのか。

その因縁をご覧下さい。

2018年4月:コインチェックがマネックスグループの傘下に入る

マネックスグループ傘下となったコインチェックは、松本大(まつもとおおき)CEO指揮の下、

以下3点を中心に内部態勢の整備を行い、仮想通貨事業を担う従業員数もハッキング以前の2倍に増えたことが明らかになっています。

  • 経営管理態勢
  • 内部管理態勢
  • 内部監査態勢

コインチェックの内部態勢整備については、下記の記事で詳しく説明しています。

2018年10月:ついにサービス再開(一部)を発表

コインチェックは10月30日、新規口座開設と一部仮想通貨入金・購入の再開を発表しました。

この時点ではすでに、マネックスの決算資料説明が行われており、コインチェックの内部管理態勢が整いつつあるということも明らかになっていましたので

「コインチェックの完全復活・みなし業者卒業が近いのでは?」

という憶測が広まりました。

2018年11月:すべてのサービス再開を発表

10月30日に続いて動きがみられたのは11月12日と11月26日。

コインチェックは取引を再開できていなかった通貨のうち残り5通貨の取引再開を発表しました。

  • 入金(ETHXEMLISKXRPFCT
  • 購入(ETH・XEM・LSK・XRP・FCT)

この時点で、コインチェックがハッキング被害以前に取り扱っていた全9種類の仮想通貨すべてのと取引再開が完了したことになり、

コインチェックの完全復活まであと少し(金融庁からの認可を待つのみ)という状況になりました。

5通貨の取引再開については次の記事で詳しく解説していますので是非ご覧ください。

ICOやSTO関連の新ビジネスにも興味を示す

コインチェックは先日記者会見を開き、金融庁からの認可を取得したこと、内部管理態勢が十分に整ったことなどを報告しました。

そこに登壇者として会見を行なったのは、コインチェックの新代表取締役に就任した勝屋敏彦氏と、現執行役員の和田晃一良氏、大塚祐介氏です。

2人は記者会見後半に設けられた質疑応答の際に、記者との会話の中でICOSTOなどの新ビジネスについても言及し、

それらに対し興味・関心を抱いていることを明らかにしました。

以下がそのやり取りを要約したものになります。

記者

BTCをはじめ、去年から相場はかなりしぼんでしまっています。

そのきっかけの1つが御社(コインチェック)のハッキング事件だと考える方が多くいるがその点についてどう受け止めているのですか?

勝屋氏

当社の事件を境にマーケットが下がった現状はありましたが、必ずしもそれが影響したとは限りません。

ただ、マーケットが動いた事実はあるので、今後はしっかりとセキュリティは高めてふ不正流出が無いように努めていきたい。

記者
今後、以前のようなハッキングは2度と起きないと宣言できるのかお聞かせください。

勝屋氏

セキュリティに関しては”ここまでやれば安全”という事はないので、内部での努力を推しまず、しっかりやっていくこと。

これに尽きると考えています。

記者
これまでの日本は投機的側面が先行して盛り上がりを見せてきましたが、今後の技術的な側面をどのようにとらえているのでしょうか?

和田氏

私個人としましてはICO、STOに興味を持っています。

小さい企業はグローバルな資金調達をすることが難しいが、STOなどによってそれが可能になる。

仮想通貨の介入によって流動性が高くなるという利点がある反面、怪しい業者が出てくることもある。

仮想通貨の技術の利点を生かしたうえで、健全な形で健全な発展ができるようにやっていきたいと思います。

大塚氏

リテラシーに関して、私からもコメントさせていただきます。

仮想通貨は側面ごとにとても専門的な分野が強くなっていて、一般の方に理解していただくのに時間がかかるし、ハードルも高い。

当社としては、わかりやすい・使いやすいサービスを作っていきたいと考えています。

難しいところも理解していただけるような情報提供をし、社会全体のリテラシーを高めていきたい。

【参考文献】

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