ICO割れ

コインデスクがコーポレート&事業開発部門のバイスプレジデント(Coinbaseの幹部)であるエミリー・チョイ氏にインタビューしたところ、同氏はCoinbase(コインベース)が約340億円の資金調達した目的は「雨の日のため」におこなったものであると明かしました。

「私たちは本当に重要と考えられるあらゆる機会に行動できるよう、雨の日にお金を持っていきたい」

引用:coindesk「コインベースのエミリー・チェイ:3億ドルの資金調達は「雨の日」だった

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Coinbase(コインベース)による約340億円の資金調達の概要

まず、アメリカ最大の仮想通貨取引所Coinbaseは10月30日、あらたな資金調達ラウンドで3億ドル(約340億円)の資金を調達し、企業評価額が80億ドル(9000億円以上)になったことを発表しました。

10月30日我々は、暗号基金とデジタル資産の採用を加速するために、3億ドルの資金を調達し、80億ドル以上の投資評価を受けました。

引用:「日本語訳」coindesk「コインベースのエミリー・チェイ:3億ドルの資金調達は「雨の日」だった

Coinbaseが今回資金調達した狙いは以下の4点だと考えられています。

  • グローバルな展開(海外展開)
  • 複数の暗号資産を提供(取り扱い仮想通貨の増加)
  • 暗号化のためのユーティリティアプリケーション(Coinbaseウォレットなど)
  • 機関を暗号化する(セキュリティの向上、機能の追加)

仮想通貨取引所Coinbaseは暗号通貨/仮想通貨を先取りした企業であり、だれでも簡単に暗号通貨/仮想通貨を使い始めることができる、信頼できるプラットフォームの提供を目指している企業です。

ですから、今回Coinbaseが資金調達した事から、今後のCoinbaseの動きに注目ですね。

「雨の日」とは?

コーポレート&事業開発部門のバイスプレジデント(Coinbaseの幹部)であるエミリー・チョイ氏は、コインデスクの取材に対し以下のようにコメントしました。

雨の日のために資金が欲しい。重要だと思う機会を逃さないためにね。

引用:COINTELEGRAPH「資金調達は「雨の日のため」仮想通貨取引所コインベース幹部/ 日本には「かなり強気」

「重要な機会」とは、上述した「複数の暗号資産を提供(取り扱い仮想通貨の増加)」のことを指します。

つまり、雨の日とは、Coinbaseが現在取り扱っている仮想通貨銘柄の増加を図ることですね。

理由はCoinbaseが現在取り扱っている仮想通貨銘柄は以下の7種類です。

上記を見て分かる通り、Coinbaseの取り扱い仮想通貨の数は、世界規模で活躍する仮想通貨取引所としてはとても少ないです。

そして、世界最大の仮想通貨取引所Binanceが取り扱っている仮想通貨の数が1,000種類を超えている点からして、取り扱う仮想通貨の数を増加明白でしょう。

もう1つの理由が、10月にICOrating.comが行ったセキュリティランキングで1位に輝いたCoinBase(コインベース)ですから、取り扱う仮想通貨の数を増加させたいのも理由といえるでしょう。

>>>仮想通貨取引所の54%はセキュリティが不十分!?1位はアメリカの取引所CoinBaseだと発表!

Coinbase(コインベース)の目的は日本進出か

Coinbaseが資金調達をしたもう1つの目的が狙いは日本進出だとも発表しています。

エミリー・チョイ氏は日本について「我々がアジア市場で最初に進出したい国は日本」でありかなり強気であると発言しています。

「われわれが本当に望んでいる最初のアジア市場として、日本を非常に強気にしている」

引用:coindesk「コインベースのエミリー・チェイ:3億ドルの資金調達は「雨の日」だった

Coinbaseは、日本大手企業である三菱UFJフィナンシャル・グループと2018年6月に提携しています。

米国最大級の仮想通貨交換会社コインベースが日本に進出する。

改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針だ。

出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場を開拓する。

実績のある海外大手の参入でセキュリティーの強化や手数料の低下が進めば、仮想通貨の保有者にも恩恵が広がりそうだ。

引用:日本経済新聞「米仮想通貨コインベース、日本進出三菱UFJと連携年内登録申請へ

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また、Coinbaseは公表されていませんが、日本の企業と徐々に提携をしているとの情報もあります。

Coinbaseの幹部が10月に日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自身を見せていることからも、Coinbaseが日本進出するのも、時間の問題だと言えるでしょう。

💡豆知識

日本の仮想通貨投資人口は350万人であり流通している全コインの11%を保有する仮想通貨大国です。

つまり、世界の仮想通貨取引所が日本に参入することで、仮想通貨業界の需要に変化をもたらすことができると思うのは明白でしょう。

参照:BITDAYS「日本進出決定!仮想通貨取引所coinbase(コインベース)で入出金をするには?詳しい方法や注意点を解説

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【参考文献】

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