アメリカ・サンフランシスコに本拠を置く、仮想通貨取引所Coinbaseの副社長Dan Romero氏が、今後の日本での取引所展開について語りました。

Romero氏は日本の仮想通貨市場について、成熟した市場と見ており、必要な要素や強気な姿勢を示しています。

Coinbaseが語る日本の市場に必要な要素とは

Coinbaseの副社長Romero氏が、Coinbaseの日本の展開について語ったのは、海外仮想通貨メディアのdiarとの対談時。

日本の展開について語ったCoinbaseは、アメリカで最大規模を誇る大手の仮想通貨取引所で、日本進出を果たすために、仮想通貨交換所ライセンス制度の登録申請を行っています。

2019年中のライセンス交付を目指しており、金融庁との連携も強化。

さらに日本の最大手銀行の一つであるMUFJ(三菱UFJフィナンシャル・グループ)ともパートナーシップを締結し、2016年には10億円を超える出資を受けています。

すでに日本との連携を強化しているCoinbaseですが、Romero氏は日本のような成熟した仮想通貨市場において、取引所だけではなく、為替の切り下げや金融包摂の障害に苦しんでいるサービスの行き届いていない地域への拡大やカバーされていない分野へのソリューション提供の必要性を強調。

さらに、Coinbaseグローバルビジネスディベロップメント部門責任者のSam Rosenblum氏も、日本で起きた資金流出事件などを考慮し、使いやすさと安全性、信頼の獲得がサービス展開において重要であることを強調しています。

Coinbaseの今後の展開

Coinbaseの具体的な日本での展開はどのようなものなのか。

Coinbaseが提供するOTC取引やカストディサービスなど取引所周辺サービスなどが展開されていくものが予想されますが、Romero氏は対談の中で次のように語っています。

Dan Romero氏

先進国市場でのユースケースは、新興国市場でのユースケースとは異なります。

私たちの使命は、投機的な投資にすぎないようにエコシステムを構築すること。

さらに2019年以降の展開として、

Dan Romero氏

2019年以降に見られるのは、仮想通貨への容易な移行を提供する国の数を劇的に拡大する大きな推進力です。

私たちはラテンアメリカ、アフリカ、東南アジアの国々を積極的に探索しています。

 

このように語っています。

仮想通貨への容易な移行を提供する国の中には日本も入っていると思われますが、アフリカや東南アジアなど、世界各国で仮想通貨を利用できる環境を広げていく計画があることが見えてきます。

今後、アメリカ最大手取引所のCoinbaseがどのようなサービスで日本に上陸してくるのか、あるいは世界での取引所開設や、サービス展開があるのか期待と注目です。

【参考文献】

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