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麻生大臣と日銀副総裁が仮想通貨とブロックチェーンについて言及

2月27日におこなわれた衆院予算委員会分科会にて、

麻生大臣と日銀の雨宮正佳副総裁が出席し、フィンテック分野の発達やキャッシュレス化の推進、仮想通貨・ブロックチェーン技術などへの姿勢について言及しました。

 

衆院予算委員会分科会にて上記2者に質問したのは、立憲民主党に所属する中谷一馬議員で、自身のツイッターにて質疑の様子を報告しました。

麻生大臣と田中副大臣に対する中谷一馬議員の質疑応答の様子

質問①:キャッシュレス化について

中谷議員

キャッシュレス化は、マネーロンダリングや偽札入通、徴税効率や社会的コストの削減など様々な面において、現金のインフラ決済よりも優れており、経済成長につながるとされている。

世界各国でキャッシュレス化が推進されているが、政府はキャッシュレス化を始めたとしたフィンテックを推進した方が良いと考えているのか?

田中副大臣

キャッシュレス化は、利用者の利便性の向上や企業の生産性向上につながるものだと考えている。

「未来投資戦略2018」でも、2027年6月までに国内のキャッシュレス決済比率を倍増させ、普及率4割程度を目標に、政府もしっかりと取り組んでいく方針です。

キャッシュレス決済の推進は、海外に遅れを取らぬよう政府としての急務の課題。また、金融庁としてもしっかりと取り組んでいく。

質問②:セントラルバンクデジタルカレンシー(CBDC)について

中谷議員

キャッシュレス化を推進する前提において、中央銀行が発行するデジタル通貨「セントラルバンクデジタルカレンシー(CBDC)」について、伺いたい。

「セントラルバンクデジタルカレンシー(CBDC)」について財務大臣はどのように捉えているか?

麻生大臣

「セントラルバンクデジタルカレンシー(CBDC)」については、北欧、スウェーデンなどにおいて研究が進められている。

通貨の在り方について。当該通貨を利用する国民の利便性とか安全性など。当該通貨を発行することによる影響を考えないといけない。容易には飛びつけない。研究する必要がある。

ブロックチェーンに関しては、検討していかねばならん

中国や韓国、日本は少しずつ進めている。ブロックチェーン技術は将来に大きく化ける可能性があると感じている。

質問③:仮想通貨について

中谷議員

日本銀行がデジタル通貨を発行する場合、既存の日本銀行券の形を変えたものになる可能性が高いと考えています。

私見ですが、現行法上の規定においては発行のための法改正は必要なく、発行判断自体は可能。

経済的な影響を考慮して発行を考える際、日本としても法律上の取り扱いについても早期検討すべきではないか?

麻生大臣

具体的な設計などが決まっていない段階で、法律上の取り扱いなどについてはお答えしかねる。

いずれにせよご指摘のように、いろんなことがこれからおきていく。

(仮想通貨業界で)怪しげなことや不祥事などが起きる度に、不信感が募ることになるため、事業者や関係者はもっと真面目にやらないと、この技術がつぶれてしまう可能性がある。

検討させていただく必要がある。

 

質問④:仮想通貨の将来性について

中谷議員

10年20年で社会は大きく変わる。

よって、時代の流れに合わせた研究検討をしっかり進めていくべきだと思うがどう思うか?書簡に。

麻生大臣

仮想通貨が暗号資産として認識されるなど、世界中で仮想通貨の在り方がまだはっきりと定まっていない。定義ができていない。今の段階でこうなりますとかはもうしあげられない。

加えて、通貨ってものは信頼性が無いとなったらアウト。そうなれば主要銀行中央銀行にとっては大打撃になる。

私としては、今の段階で「ダメ」と決めつけるつもりはない。

マネーロンダリングなど、悪用しようと思えばできる技術なので、法整備等、検討し育成していくつもりです。

事業者の人も、単なる金儲けではなく、「ちゃんと育てていこう」という意識を持ってもらわないといけない。でないとかみ合わない。

国会で頻繁に取り上げられる仮想通貨とブロックチェーン

今回、衆院予算委員会分科会にて仮想通貨とブロックチェーンについて言及したのは、中谷議員、麻生大臣、田中副大臣でありましたが、2月中旬には安倍総理も仮想通貨について言及しています。

2019年に入ってから国会の場で仮想通貨やブロックチェーンについて取り上げられることが多くなりましたが、まだ技術的なことや通貨の信頼性など、仮想通貨としての価値はまだ認められていないのが現状です。

しかし、国会で取り上げられることになった仮想通貨とブロックチェーン技術の発展に今後も注目していきましょう。

安倍総理と藤巻議員の対談のまとめの記事は下記をご覧下さい。

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