ウィキペディア財団がビットペイと提携！
Wikipedia（ウィキペディア）を運営するウィキメディア財団が、アメリカのビットコイン決済企業のbitpay（ビットペイ）が提携し、ビットコインキャッシュ（BCH）での寄付を受け付けることを発表しました。
今回の発表では、ウィキメディア財団はビットコイン（BTC）での寄付を受け付けをすでに始めているとしています。
また、今回のビットコインキャッシュでの受付開始について、ビットペイのCCO（最高商務責任者）であるソニー・スィング氏は、
「ビットコインキャッシュの受け入れは自然なステップだ」と考えを明かしています。
そして、ビットコインとビットコインキャッシュについてもスィング氏は、次の様にも語っています。
「ビットコインとビットコインキャッシュは現存する最も安い支払手段だ。
より多くのマネーが手数料に消えずにチャリティーに届くようになるだろう」
スィング氏は2018年11月に、2019年末までにビットコインが1万5000ドルから2万ドルに到達するという予想を発表していました。
ビットコインに関するサービス発表と言えば、資産運用額で世界2位を誇るフィデリティが、2019年3月にもビットコインのカストディ（資産管理）サービスを開始する予定と同じ時期に報道されており、ビットコインの価格上昇を予感させます。
ビットペイが過去最高の売上高を達成
今回ウィキペディア財団との提携を発表したビットペイ。
同企業は、2011年に設立された世界最大のビットコイン・ビットコインキャッシュ決済企業です。
そして、ビットペイの設立後から資金調達や加盟店の増加、NBAのバスケットボールチームのチケット支払いやカジノでビットコインの使用を可能にするなど、企業として大きな成長をしてきました。
2016年にはアメリカの全50州でビットコインユーザーが利用できる、「BitPayVisaプリペイドデビットカード」を発売し世の中でビットコインの流通量増加に貢献。
さらに、2018年取引高が10億ドルの大台に到達し、過去最高の売上高を記録したことを発表しました。
ビットペイのこれまでの活動、今回発表された取引高や過去最高の売上から、決済手段としてビットコインが利用されていることが伝わってきます。
今後のさらなる普及と流通量増加に注目です。
ビットコインキャッシュ（BCH）の今後
ビットコインキャッシュはビットコインからハードフォーク（分裂）をして誕生した仮想通貨で、ビットコインのブロックサイズが1MBなのに対し、ブロックサイズが8MBとなりました。
その後さらにアップデートされ、現在32MBにまで引き上げられています。
内輪揉めとも言われた分裂騒動が起き、2018年には大きな注目を集めたビットコインキャッシュです。
逆に、ウィキペディアはウィキメディア財団が運営しているインターネット百科事典であり、
誰もが無料でサイトにアクセス可能で、世界中で毎月4億5000千万人以上が利用しています。
使い道を模索していたユーザーにとっては、取引以外にウィキペディアの寄付という使い道が広まれば、世界規模でビットコインキャッシュの利用が増える可能性も十分に有り得ます。
今後のサービス拡大とビットコインキャッシュの信頼回復と価格上昇に注目ですね。
【参考文献】
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