ICO割れ

2018年の今年に入って早々、この日本を騒然とさせたのは、仮想通貨取引所「coincheck」が取り扱っている「NEM」が一部消失。

法定通貨に換算して約580億円にも上る、仮想通貨がハッキング被害にあい、一瞬にして消えるという事件が発生しました。

これと同様な事件がお隣、韓国でも…。

仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)がハッキング被害にあい、多額の仮想通貨が消失するという事件が、先日報じられ、韓国における仮想通貨取引市場はパニック状態に陥っているとのこと。

今日はこのことについてコラムを進めていきたいと思います。

ICO割れ

韓国大手取引所Bithumb(ビッサム)の特徴とは?

ビッサム

Bithumb(ビッサム)、それは、Korbit・Coinoneと並ぶ韓国有数の三大仮想通貨取引所とされています。

2017年の段階で利用者数は80万人を超え、一日の取引額も2000億円を超えるまでに伸びました。

一仮想通貨取引所で、一日に2000億円の取引が為されている。

これは、ちょっと驚きの数字ですが、この背景には韓国の人々の厳しい経済事情が要因といえます。

というのも、実態経済はかなり疲弊し、一般的な生活水準を維持するには苛烈な学歴社会を生き残り、有名企業に就職するしかない。

けれど、そこにたどり着けるのはごく一部の人に過ぎない。

つまり、大半を占めるそれ以外の人々が、生活を維持し、困窮、貧困から脱し、免れるためには、給与所得以外の何かを得るしかない。

それが韓国の人々の仮想通貨投資を過熱させたと言えるでしょう、

また、韓国の金融事情は日本とは異なり、仮想通貨取引のハードルが低く、銀行のバーチャル口座を保有するだけで、仮想通貨取引に参加することができてしまい、

面倒で煩雑な手続きなく、こうしたBithumb(ビッサム)のような仮想通貨取引所に口座開設が可能であり、自動的に税金を計算し使う度に引いてくれるシステムも発達しているので、日本よりはるかに仮想通貨取引が一般的であり、生活に密着したものになっているのです。

Bithumb(ビッサム)は、これまで様々な仮想通貨を上場させ、その価値、価格上昇に貢献してきました。

例えば、MoneroがICO後ここに上場して3倍の値にZeashは2倍の値になり、世界中のトレーダーから「Bithumb(ビッサム)に新規上場した仮想通貨は値が跳ね上がる!」と注目を受けることになったのです。

更に、一般ユーザーが取引可能な取り扱い通貨も、

 ビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Etherium/ETH)・ダッシュ(DASH)、ライトコイン(LiteCoin/LTC)、イーサリアムクラシック(EtheriumClasicc/ETC)、リップル(Ripple/XRP)、ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)、モネロ(Monero/XMR)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)、クアンタム(QTUM)、ビットコインゴールド(BTG)、イオス(EOS)など…。

一か所の仮想通貨取引所で、これだけ複数の通貨の投資、運用ができることは、かなり魅力。

そして、日本人の私たちからすれば、卓越した日本語への対応も抜群!

という事で、日本人ユーザーからも人気の高い仮想通貨取引所へと成長しました。

海外の仮想通貨取引所での口座開設に苦労した方ならご存知の通りですが、

そのハードルというか手間は物凄く煩雑であることを比較すれば、かなり楽ちんですし、ヨーロッパやアメリカなどの全く見当もつかない場所にある取引所と比較すれば身近に感じられることも、日本人ユーザーを増やしたことに繋がったのではないでしょうか?

Bithumb(ビッサム)でなぜハッキングが行われたのか?その原因とは?

ビッサム

なぜこうしたハッキングが行われてしまったのか?

それは、「coincheck」の取り扱っている「NEM」が消失事件と全く同じであり、本来、外部からアクセス可能なインターネット接続のあるサーバーにウォレットを管理することなど、あってはならないこと..。

更に言えば、そのわずか数週間前には、同じ韓国で仮想通貨取引所であるCoinrailが同様の被害にあっています。

日本のcoincheckで、そして、同じ国の取引所であるCoinrailで、全く同様のハッキングが起っていたにも関わらず、脆弱なセキュリティ対策を改善することもなく、いわば、ウォレットを裸で軒先に晒していたというわけなのですが…。

ただ、この事件、まだ被害の真相の究明には至っていません。

なんとも悩ましい話なのですが、仮想通貨取引自体は、相互監視によるブロックチェーン及びDapsなどの技術を強化し、高めれば高めるほど、

こうした仮想通貨取引所の杜撰な管理に晒されれば、ハッキングの被害にあう。

NEM流出の際にホワイトハッカーとして、自ら、その究明に乗り出したHさん(仮名:実名掲載不可)の方によると、

「ハッキング集団は、ダークサイト(闇のインターネットアクセスネットワーク)から巧みに攻撃を仕掛け、絶対に一般のエンジニアでは解析できないようなアルゴリズムのプログラムを駆使し、闇へ闇へと引きずり込む。悪意を持った集団がこうしてテロ行為に及べば、実はこの仮想通貨市場、一瞬にして消えるリスクがまだまだある。とにかく、“取引所”がcoincheck事件を教訓として、盤石なセキュリティ体制を誇ることが出来なければ、こうしたハッキングへのリスクは高まるばかりです。」

と…。

ただ、そうした技術的な背景とは別に、この事件以降、ビットコインの価格に変動が出たり、日本の仮想通貨取引所に対して金融庁の厳しい行政処分が下されビットフライヤーでは新規登録が凍結されたりと思わぬ波乱、影響が起こっている。

こうした混乱、被害で多くの人が多額の損失を抱えたり、様々な困難を強いられているにも関わらず、ほんのごくわずかな一握りの人が莫大な利益を得る。

仮想通貨の世界では、そんなことが起ってしまう恐怖、そして、リスクがまだまだたくさんあるのです。

Bithumb(ビッサム)の被害総額はいくらか?

今回の被害総額は法定通貨に換算して、総額350憶ウォン。

日本円にして、約35億円…。

ブルゾンちえみも真っ青の、まさにリアルな35億。笑

しかし、その僅か数週間前に、同じ、韓国でCoinrailも被害にあっていて、その損失は総額440憶ウォン。

日本円にして、約44億円。

ICO割れ

なんと、この1ヶ月で韓国経済から90億円近くのお金が一瞬にして消失してしまったというわけです。

Bithumb(ビッサム)は、この消失の補填を宣言していますが、実際にそれが行われるにはかなりの時間が必要だと思われますし、

更に問題とされているのは、誰のどの通貨がどれだけ消失したかという詳しい事実は明らかになっておらず、その究明も、膨大な時間がかかるとされています。

ただ、このことが今、韓国を大きく揺るがしていて、政府は今、仮想通貨取引所に対する制裁措置や更なる厳しい規制を設ける動きに出ています。

韓国政府は過熱する仮想通貨投資自体を懸念するあまり、新規ICOを既に規制しています。

思うのですが、日本も世界も、新しいブロックチェーンという技術に関して、政府や行政の対応がまったく立ち遅れている。というか頭の固い官僚がこうした新しい価値に対応できない…。

このことの方が大きな問題で、既に、国民の生活における主要な経済活動を抑制すればするほど、国民の不満、不安は高まるばかりで、政府に対する信頼は崩壊する。

これが別の社会問題を引き起こすことに発展しなければよいがと思うわけです。

Bithumb(ビッサム)の今後、どのような策を講じればいいのか?

Bithumb(ビッサム)はこれまで、仮想通貨取引が国民生活に浸透するために様々な努力を行ってきました。

そのことで、多くの飲食店やカフェ、売店(日本でいえばキオスクですね)などで、ビットコインなどの仮想通貨で決済できる仕組みを創ってきたのです。

しかし、これはある意味、本末転倒で、このように、仮想通貨を一般化させるためのインフラ整備の前に徹底したセキュリティ強化を行う必要があったわけです。

こうした被害にあわないために一体何をしなければならないか?

既出のHさん(仮名:実名掲載不可)曰く、

「とにかくインターネットからウォレットを引き離すというのは当たり前として、ハッカー対策の有能ホワイトハッカー採用、育成、強化を行わなければ、こうした問題を回避できない。

仮にインターネットからウォレットを引き離したとしても、厳重なセキュリティのもと管理されてい仮想通貨であったとしても、そこに侵入できるプログラムが開発され、ブロックできなければ再発の可能性がある。

ダークサイドのブラックハッカーに対峙するには、善良で、正義感のある、更に頭脳の明晰な、ホワイトハッカーを揃える以外手立てがないと言います。

またHさんは、

「一般のユーザーも、日本で取引が出来ない通貨取引のために安易に海外のわけのわからない取引所でディールを行わないこと。

ブロックチェーンDapsはこうした一人一人の取引行為の痕跡を辿りながら想像もつかないようなプログラムで、迫ってくる。もしかするとその取引が知らぬ間にこうした犯罪に加担しているかも知れないというリスクがある。

そういう意識が必要かも…。」

仮想通貨取引が一般化することは大歓迎ですが、セキュリティという面についての安心、安全。

これに対する関心を持つことを我々も忘れてはならないという事を改めて感じる次第です。

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