世界4大会計事務所の1つとされるKPMGから発表された報告書が、一連のビットコインキャッシュハードフォーク騒動に対するアンチテーゼ(※1)なのでは?と話題になっています。

※1.アンチテーゼとは

アンチテーゼとは、ある主張に対してそれを否定する内容の主張のことです。

今回は、仮想通貨の普及に対して、否定をする内容の主張のことを指します。

KPMGは仮想通貨が直面する問題点を報告書にて指摘

KPMG(本拠地はオランダ)はBIG4と称されるほど、世界有数の会計事務所です。

KPMGが公開した報告書は「暗号資産の制度化」と題されており「普及が進まない理由」や「仮想通貨が乗り越えなければいけない障壁」などをまとめています。

KPMGは仮想通貨の普及が進まない理由が、投資家からの「信用と信頼性の欠如」だとしています。

さらにKPMGは「信用と信頼性」を確保するために改善の必要がある問題として以下の2点を具体例として取り上げました。

(※2)ボラティリティとは

ボラティリティとは、仮想通貨における価格変動のことを指し「ボラティリティが高い」というのはビットコインのように価格変動が激しい状態を指します。

ボラティリティが高い状態の通貨は、一気に価格が跳ね上がるメリットとともに、保持している通貨が短期間で大幅に下落してしまうというリスクもあります。

ゆえに日常生活における通貨としては、ボラティリティの高い通貨は採用されにくいということです。

※3.スケーラビリティ問題とは?

スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーン上の1つのブロックあたりに書き込める情報量が少ないことで、手数料の増加や取引反映時間の遅延などを引き起こす問題です。

スケーラビリティ問題は、仮想通貨特有の問題点で日本円やアメリカドルなどの法定通貨においてスケーラビリティ問題が発生することはありません。

つまり、KPMGは上記の2点が解消されなければ、仮想通貨の発展はないと考えているとみて良いでしょう。

KPMGが発表した仮想通貨が乗り越えなければならない障壁

KPMGによる報告書では、仮想通貨が直面している乗り越えなければならない障壁を6つピックアップしています。

  • 権利義務の遵守
  • 顧客と資産の由来の確認(KYC)
  • サイバーセキュリティと資産ん保護
  • 会計及び財務報告
  • 税制の影響
  • フォークの管理とガバナンス

出典:

KPMGの見つめる仮想通貨の未来予想

KPMGの暗号資産サービス部門責任者で、報告書の共同執筆者であるKiran Nagaraj氏は次のように語りました。

暗号資産には多くのユースケースがあるが、成功するためには、制度化こそがトークン化された経済の成長を促進するために必要な次のステップだといえる。

暗号資産が取り組もうとしている現実的な問題がある。

現在の世界経済に存在する摩擦や非効率性を削減する能力によって、その持続力は定義されるのだ。

KPMGは仮想通貨・暗号通貨のすべてを否定しているわけではありません。

同事務所は「暗号資産は、もう無視できないところまで成長している」という事実も認め、暗号資産は、世界の金融エコシステムに革命をもたらす可能性があると締めくくっています。

【参考文献】

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