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アメリカ時間の12月20日、アメリカ国会下院議員のWarren Davison議員(共和党)とDarren Soto議員(民主党)は、

仮想通貨を有価証券という定義から分離させる法案を正式に提出しました。

両議院が提出した法案「トークン分類法2018」では、仮想通貨をデジタル・トークンと明文化しており、6つの観点から仮想通貨の非中央集権の性質を定義しています。

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「トークン分類法 2018」とは?

先述した通り、「トークン分類法 2018」において仮想通貨はデジタル・トークンと明文化されています。

また、デジタル・トークンの非中央集権の性質を次のように定義しています。

  • デジタル・ユニットとは、経済・財産・アクセスの権利を代表するコンピュータ上で閲覧可能なフォーマットである
  • デジタル・トークンはデジタル・ユニットとして作られ、トランザクションの検証手段にも用いられる
  • デジタル・ユニットの生成/供給ルールは個人や団体によって変更されることがない
  • 第三方機関を必要とせず、個人間で取引できる
  • ネットワーク上におけるコンセンサスの仕組が設けられる
  • デジタル・トークンは、所有権・債券利息のような、企業を代表する金融利害関係を代表しない

SEC(アメリカ証券取引委員会)はこれまで、ICOで発行されるトークンと仮想通貨は同じものではないという見解を示してきました。

その証拠に、これまでいくつかのICO案件が未登録の有価証券だとして摘発されており、そのどれもが実刑もしくは罰金刑を受けています。

未登録証券事件として有名なのがイーサデルタ事件です。詳しくは下記の記事をご覧下さい。

そんな中で提出された「トークン分類法 2018」は、改めて「仮想通貨」を定義しなおすための法案です。

仮にトークン分類法2018が成立すれば、発行する(された)コインが仮想通貨なのかトークン(有価証券)なのかという判断が容易になり、

事業者とSECの両方のコストの削減が見込まれます。

アメリカにおけるICOと有価証券性

ICOで発行されるトークンが有価証券であるか否かを判断する際に、SECが重視しているのは「非中央集権性」です。

ICOが成功した場合、ICOの仕組み上、実施者が多額の資金を調達する結果となります。

よって、そこに金融利害関係が発生しトークンの非中央集権性が崩れるため、ICOの多くが有価証券として認識されます。

アメリカではいまだ仮想通貨の定義が定められておらず、SECはこれまで、既存の法律の中でICOトークンや仮想通貨の有価証券性を判断してきました。

ただ、仮想通貨は今までにない新しい技術であるため、既存の法律の中で有価証券性を判断する際に、

判断が難しいケースや法律の目をかいくぐるケースが続出し、裁ききれないのが現状です。

トークン分類法2018:専門家の意見

今回の法案を提出した1人であるWarren Davidson議員は、当法案を提出したことに関し次のようにコメントしています。

「インターネットの初期に、アメリカ議会は新たな技術を過度に規制することをせず、確実性を提供する法案を可決した。

我々の目的はこの革新的な業界においてもアメリカ経済とアメリカのリーダーシップのために、同じような目的を果たしたい。」

また、アメリカのブロックチェーンに詳しいJake Chevinsky弁護士は、自身のツイッターで当法案について次のように言及しています。

日本語訳

「トークン分類法は、仮想通貨業界が欲している規制面の明確化を提供することとなる。

このような法律はSECのような拘束力のないガイダンスよりはるかに重要である」

さらに、仮想通貨業界のロビイスト・グループであるBlockchain Associationもトークン分類法について公式声明を発表し、以下の通りコメントしています。

「この法案は早期にあるどの法案と同様、まだ完璧ではない。

しかし超党派の複数議員が一丸となり、イノベーションに対して共通したビジョンを持っている点は喜ばしいことだ。

来年1月から再開する国会で、デジタルトークンに関するアイデアが議題となることを期待している。

今後も引き続き重要な課題について意見を交わしながら、十分な消費者保護を保証しながら、業界の声を代表する様な規制に向けて努めていきたい。」

なお、今回法案として提出されたトークン分類法はまだ法案が提出されただけで、正式な法令となったわけではありません。

しかし、2018年初頭から仮想通貨業界の不安要素となっていた仮想通貨とICOの有価証券問題に長らく課題と言われてきた「明確な規制」に向けた確かな前進となったと言えるでしょう。

バイナンスCEOであるCZ氏も、仮想通貨は有価証券ではないと主張していますから、詳しくは下記をご覧下さい。

【参考文献】

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