ICO割れ

1/26に発生しましたコインチェック株式会社にて、約580億円分のNEMコインが流出するというニュースが速報として挙げられていました。

この件について、いろいろな面から自分なりに考察してみましたので、ご一読頂ければ幸いです。

ICO割れ

はじめに

まずは、今回の事件概要を記載します。

大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。

仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。

コインチェックの説明によると、26日午前、社内でNEMの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するNEMはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。NEM以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。

仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはNEMについて対応していなかった。「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」(和田社長)と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。

 金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。
 NEMの時価総額は1兆円規模とされる。一時30兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。
今回、コインチェック社のセキュリティ面でしたり、質疑応答の質についての指摘が多くなっていますが、その背景に何が潜んでいるか考えてみました。

事件背景についての考察

以下、3点が今回の事件背景かと考えました。

①仮想通貨市場の成長と会社の成長が釣り合わなかった。

コインチェック株式会社のホームページの沿革を見てみると取引所として事業を開始したのは2014年11月でした。約3年前から取引所が開設されたことがわかります。この年は、マウントゴックス社問題が発生した年でもあります。

仮想通貨市場としては、以下のように時価総額が成長しています。

仮想通貨の市場規模(時価総額)推移

年月日    時価総額(ドル) 時価総額(円)

2014年6月30日     $8,671,550k  約9538億円

2014年12月31日   $5,537,610k  約6091億円

2015年6月30日     $4,413,520k  約4854億円

2015年12月31日   $7,076,520k     約7784億円

2016年6月30日      $12,720,800k       約1.3兆円

2016年12月31日    $17,640,400k    約1.9兆円

2017年6月30日         $102,587,000k   約11.2兆円

2017年8月10日         $123,054,000k     約13.5兆円

出典:http://btc-landlord.hatenablog.com/entry/2017/08/10/233853

比較元が時価総額くらいしか現段階ではないのですが、2014年6月~2017年8月を見ると  なんと約13倍となっていることがわかります。

利用者、トランザクションの増加が、単純に13倍とは言えませんが、それ相応の量をさばく状況にコインチェック社は置かれていました。

2017年に入ってからが、特に市場の成長率が高いことがわかります。おそらく、ここまでの成長を予期できる人は中々いないと思います。

そのため、通常業務を回すためにリソースが使用されてしまい、セキュリティ対策をやらなくてはならないと思いながらも着手できなかったと推測します。市場規模が大きくなり、サービスを停止することができなかったことも察することができます。

なお、コインチェック株式会社は、2017年7月に人員増加を行い、オフィスを移転する対応は行っていたみたいです。

②技術者(仮想通貨・ブロックチェーンに関する)の不足

会見の中で、技術者が不足しているという旨がコインチェック社からの発言でありました。

実際に、日本ではブロックチェーン技術者が不足しているという事実があります。育成という観点で考えると、実践で使えるレベルになるまでに通常の技術者より時間がかかるそうです。

また、裏を返すと技術指導者についても同様に不足していると考えられます。

そのため、通常業務以外に人材リソースを集めたくても集められないという状況であることは間違いありません。

人材不足の記事については、以下記事を参考にしましたので気になった方は参照ください。

https://jp.reuters.com/article/blockchain-japan-idJPKCN10U0E0

③仮想通貨取引所自体のインシデント不足

①、②とつながる部分があるのですが、他のIT業界であれば参考となるインシデントが存在します。マウントゴックスという事例はあるにしても、おそらく数としてはまだまだ不足していると考えられます。

どのように対策し、実装していくのかという部分では、取り組みづらい環境となっていたのでしょうか。(環境というのは、セキュリティ対策に時間を要するという意味です。)

各個人投資家についての考察

仮想通貨元年と呼ばれるだけあり、投資経験がない方たちも数多くいると思います。

投資するうえで何が肝になるのかについて、理解していないというより知る機会がなかったというのが正しいと言えます。。(投資についての教育がないため)

個人的に考える投資をする上での注意事項を何点か紹介したいと思います。

・分散投資

これは、投資の世界の鉄則となります。今回の件で多くの方が理解していると思います。  そして、多額の金額を預けている方は、このことを実践しないと人生が破綻する可能性が出てきます。以下のようなことを私は心掛けています。

⇒取引所を活用するのであれば、一つの取引所に資産を集めることはしない。

⇒ビットコイン、アルトコインの1種に投資するのではなく、他の通貨にも分散する。

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⇒コールドウォレットを活用する。(ハードウェアでの管理など)

投資の世界には、『卵は1つのかごに盛るな』という格言があるように、投資先が一つに集中されると卵がすべて割れてしまうという事象がありえてしまいます。

・資産管理

資産管理についてです。取引所に預けるというのは、既に自分の手元から資産が離れている状態を意味しています。あたかも自分自身の口座で管理しているという感覚に陥りやすいのですが、全く違います。

そして、これは銀行にも同じことが言えます。銀行が破産した場合、ペイオフ制度があるにしても、資産が喪失する可能性があります。

分散投資の箇所でも触れましたが、仮想通貨である程度資産が増えた方については、コールドウォレットでの管理をオススメします。USBなどのハードウェアに入れておくことで、外部からの攻撃を防ぐことができます。(100%ではないですが。)

・資産を投入し過ぎない

今回ツイッターなどのSNSで全資産をつぎ込んでいるような内容を見受けられました。例外なく、人生が破綻する可能性が髙くなってしまうことは言うまでもありません。

あくまで投資をやるのは余剰資金でやるべきです。そのお金を失っても生活に困らないレベルを意味しています。

個人的には、今回の件で痛い目に合った人、合わなかった人両方いると思いますが、投資に100%はありません。私自身も何回かそういった経験があります。

今回被害に遭われなかった方については、今一度自分の投資について見つめ直す良い機会と考えています。

・資金管理は問題ないか?

・今預けている取引所はどんなセキュリティをしているのか?

・資産が偏り過ぎていないか?

いろいろな観点があると思いますので、お互いに気を引き締めながら投資を行っていければと思い、記事を書いてみました。

何かのお役に立てれば幸いです。

それでは次回も宜しくお願い致します( `・∀・´)ノヨロシク

2018/1/28追記 最新情報

コインチェック社からNEMコイン流失分の補償について方針が発表されましたね!

これについては、相当対応が早いと個人的には考えております。

1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

引用元:http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

あとは、時期の問題が残っている様子ですね!26万の顧客に対しての補償になるので、段階的に行うのか、一括で行うのか判断が難しいので、少々時間がかかると推測できます。

まずは、自己資金で返済するという姿勢について、コインチェック社の姿勢について賛辞を贈りたいです!

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