ICO割れ

2018年1月は、仮想通貨所持者にとって激動の1か月となりましたね(;^_^A

私もビットコイン、アルトコインを複数所持していたので少々驚いておりますΣ(・□・;)

さて、この1ヵ月何があったのか!!??という事実を調査しましたので、以下まとめを記載していきます!!

ICO割れ

①ドイツ中央銀行の理事『仮想通貨の規制には国際協力が必要』

以下、ニュースからの概要についての引用となります。

ドイツの中央銀行のディレクターは、ビットコインは国ごとの規模ではなく、国際的なルールの設置を行い規制されるべきだと発言した。ビットコインなどのボーダーレスな暗号通貨は特定の地域や国の中で規制を行うことは困難であるとしている。

EUの中でもとりわけ力があるドイツによる発言が波紋を呼んだようです。また、その国の中央銀行のトップの発言となると、現実性が髙いという印象を受けますね。EUという枠組みにおいて、何かを決めていくのであれば、それなりの手順を踏まないと実現しないと思います。

まだ、具体的な案が出てきていない状態でもあるので、即刻何か規制が入るわけではないと、個人的には思いました。

②中国政府が仮想通貨「取引所のようなサービス」規制へ

記事概要を以下に引用します。

中国の規制当局が仮想通貨取引のさらなる締め付けに乗り出すようだ。ブルームバーグが15日に配信した記事によると、中国政府は「仮想通貨取引所のようなサービス」を提供するオンラインプラットフォームやモバイルアプリを規制の対象にするという。中国国内の複数の消息筋の話として伝えた。

 さらに中国政府は、マーケットメーカーとしての役割を担い清算、決済などの便宜を図る個人や企業も規制の対象にするという。

 また、今回の規制によって、国内およびオフショア(中国国境外)において中央取引を可能にするプラットフォームへのアクセスが遮断される。

 昨年9月に仮想通貨取引所が中国政府によって封鎖されて以来、P2P(ピアツーピア)取引所や個人間での仮想通貨取引が増加していた。

 例えばP2P取引サービスを提供するLocalbitcoinsでは昨年9月以来取引量が上昇基調にあり、多いときには一週間で約20億円以上の取引がある。

 複数の消息筋がブルームバーグに語ったところによると、「小さなP2P取引は今回の規制の対象ではない」としているが、Localbitcoinsのような取引プラットフォームにどう影響するかは注視していく必要がある。

出典:https://jp.cointelegraph.com/news/china-after-banning-exchanges-authorities-move-to-close-exchange-like-services

ここのポイントとしては、中国の規制当局という部分です。中国、何かを決めて、実行に移すまで非常に早いという特徴があります。今回は、取引所の封鎖にとどまらず、プラットフォームへのアクセス遮断ということで、中国国内の方に取引禁止という規制が発生しました。

みなさんもいろいろなニュースを見てわかるように、国民の意思はあまり反映されない節があります。例えば、インターネット検閲といったような強烈な規制がありますよね(;^_^A

個人的に一番気になっているのが、私も開設しているBinanceという取引所があります。

ここは、中国の規制が入ったらどうなってしまうのか?という疑問がありました。そこについて、少し調べてみました。結果、取引所の登録は中国国外で行っており、サーバも同様の処理をしているため問題ないそうです。

これは、Binance運営者シャオ氏のインタビュー記事から抜粋しました!それにしても、シャオ氏の中国国家に対するリスクヘッジには、恐れ入りましたm(__)m

ソース:https://www.ccn.com/interview-cryptocurrency-exchange-binance-bought-back-and-burned-1-5-million-worth-tokens-announces-profits/

③インドネシア中央銀行『仮想通貨の売買するな発言』

こちらについても記事を引用致します。

インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が13日、プレスリリースの中で、インドネシア国民に向けて仮想通貨の売買をしないよう呼びかけた。同声明によると、インドネシアでは仮想通貨による決済は認められていない。

 同行は昨年9月にもビットコインを決済手段として見なさないとし、これを受けた同国仮想通貨取引所のビットバヤールとトコビットコインが自主閉鎖していた。

 インドネシア銀行は仮想通貨がマネーロンダリングとテロ金融に悪用される可能性を懸念している。

 「仮想通貨はバブルになるリスクが高く、マネーロンダリングとテロ金融にも使用されやすい。金融システムの安定に影響を及ぼしたり社会に金融的ダメージをもたらす可能性がある。」

 現状インドネシアにおいてビットコインは正式に禁止されているわけではないが、今回のインドネシア中銀による声明はこれまでよりも厳しいスタンスをとっている。

出典:https://jp.cointelegraph.com/news/central-bank-of-indonesia-warns-against-all-cryptocurrency-use-cites-high-risk

インドネシアにとっては、テロというキーワードがこの発言を呼び込んだのでしょうか。最近ニュースを見ていても、ヨーロッパとアメリカに並んで、インドネシアでもテロが発生しています。

誰でも使用できる通貨で、管理者がいない仮想通貨というのは、まさに手段としてはうってつけというわけですね。だって、誰も取り締まれないから。

ということで、少なくともインドネシア国内では、出口(仮想通貨決済すること)をふさいでしまおうという考えに至ったと私は考えています。

ちょうど、アジアで仮想通貨が盛り上がってきたのですが、こういった理由での規制が出てきてしまいました。

④韓国『取引所すべてを閉鎖!!!』

日本のお隣の韓国でも厳しい規制が起こっています。

[ソウル 18日 ロイター] - 韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は、国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を政府が検討していると明らかにした。

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崔氏は国会議員への答弁で「(政府が)国内のすべての仮想通貨取引所、または法に違反している取引所の閉鎖を併せて検討している」と述べた。

韓国当局が仮想通貨の取引を禁止する可能性があるとの報道を受けて、ビットコインBTC=BTSPは17日、18%下落した。

洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は、仮想通貨取引を巡る意見は政府内で大きく分かれているとした上で、18日中に結論を出すと表明した。

朴相基(パク・サンギ)法相は先週、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明らかにしている。

韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は会見で「仮想通貨は法的通貨ではない。現時点では法的通貨として使用されていない」と述べた。

李総裁は、仮想通貨市場が経済に与える影響について中銀が調査を始めたと明らかにした。「中銀が将来的に仮想通貨を発行する可能性があることから、長期的な観点で仮想通貨について調査を開始した」と説明。「こうした調査は国際決済銀行(BIS)で始まっており、われわれも調査の一部だ」と述べた。

出典:https://jp.reuters.com/article/south-korea-virtual-currency-ban-idJPKBN1F709V

国内の仮想通貨取引所を閉鎖するという、他の国と比べてもかなり厳しいですよね(;^_^A

また、韓国政府の観点では、韓国としての仮想通貨を発行するという考えを明らかにしましたね。ということは、仮想通貨の存在を認めつつ、国策として今取り扱っている通貨を無効化する。そして、それと同等の仮想通貨を国が発行するというシナリオがあるみたいです。

うまくハマれば、国としての利益を得られますからね。韓国には、財閥も残っているので、国と企業が連携して、スピード感あるプロジェクトがすでに着手されているかもしれません。

おわりに

昨年は、仮想通貨元年と言わるほど、どの通貨も価値が上がった年でしたね('ω')

それをどの視点で見るか。

仮想通貨を所持している人にとっては、有難い!!

仮想通貨を所持していない人にとっては、ちょっと手を出しずらいなと感じるはず!

そして、国にとっては自国の通貨が売られてしまうので、国力に影響すると考えるはずです。それもすごいスピードで。。。

ということで、仮想通貨で利益を得られにくくするように税金を高くしたり、取引自体を認めないなどして、国を守るという考えに偏っているのですね。

まあ、税金を高くするのであれば、国の歳入になるので国が強くなるのではないかという意見も出そうですが。

ともあれ、これからもその国の偉い人の発言を敏感に察知して、対応していくことが仮想通貨ホルダーには求められるスキルなのかもしれません!!

それでは次回も宜しくお願い致します( `・∀・´)ノヨロシク

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