ICO割れ

先日のG20において、さまざまな規制について議論が行われました。

その中で、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入顧客の本人確認について決定しましたよね。

そんな最中、本日にて衝撃的なニュースが報道されました。

それは、日本金融庁から中国最大手の仮想通貨取引所Binanceに対する無登録営業に対して警告を出したというものです。

以下報じられたニュース記事を貼ります。

[東京 22日 ロイター] - 金融庁は、香港に本社を置く仮想通貨取引所「バイナンス」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして、改正資金決済法に基づき警告を出す方針だ。直ちに営業を停止しない場合は刑事告発する。関係筋が22日明らかにした。

バイナンスは世界最大級の仮想通貨取引所とされ、取り扱う仮想通貨は100種類以上。順次取り扱い通貨を増やしている。しかし、登録を受けないまま日本で営業しているため、金融庁はこれまで同社に事業内容などの照会を行ってきた。

日本では2017年4月に仮想通貨交換業者の登録制が導入された。金融庁は無登録業者を監視しており、2月にはマカオの無登録業者「ブロックチェーンラボラトリー」に警告を出した。

ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000089-reut-bus_all

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一つの本報道に対する疑問

今回、個人的に衝撃だったのは、日本から海外の取引所に対してそのような警告をポンポンと送ることが可能なのか?という点です。

先日のG20でも上げられましたが、G20で決定した事項が各国に対して強制力を持つかというと、それに対しては明確にそうではないと言われていました。

それにも関わらず、このような報道をされていましたので少し違和感を感じていました。

今回の騒動の実情については、全く内容が異なる

もう少し情報を集めていたところ、「BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏」がこの報道について否定していました。

以下にツイッターでの投稿内容を記載します。


これを日本語訳すると、以下の通りです。

日経は無責任なジャーナリズムを見せた。 私たちは日本FSAと建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていません。 JFSAが私たちに話す前に新聞に告げるのは理にかなっていません。
やはり、この違和感は当たっており、そのような事実はありませんでした。

これらを解釈すると、日本の金融庁はBinanceに対して働きかけはありましたが、一方的な警告はなく、Binance側からの折衷案が提出されるという感じでしょうか。

一つの報道に惑わされてはいけない!!

また、この報道に対して否定する報道も行われていました。

仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン(Changpeng Zhao)氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。

ジャオ・チャンペン(Changpeng Zhao)氏のツイート

Binanceは約280種類の仮想通貨を扱う交換業者で、取引高は世界最大規模といわれている。日本人でも登録すれば取引ができるが、日本国内の改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者には登録しておらず、みなし業者でもない「無登録業者」の状態だ。

日経によれば、金融庁はBinanceに対し改正資金決済法に基づく警告を出す方針としているが、ジャオ氏は「われわれは金融庁と建設的な対話をしている最中であり、何の命令も受けてない」という。

さらに、「われわれとの対話が続いている最中にもかかわらず、われわれより先に新聞社に話すのは金融庁にとって理にかなっていない」と反論した。

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仮想通貨取引所の規制を巡っては、1月に起きたコインチェックの仮想通貨流出を受け、3月8日に金融庁が7社に対し行政処分を下すなど、適正な運営や個人情報保護を求める動きが高まっている。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000111-zdn_n-sci

何かと規制が絡むことで、メディアが敏感になっているようです。

今回の報道を反面教師にして、情報の受け手である我々も一つの記事に惑わされることがないようにしないといけません。

例えば、報道する側と報道される側の両方の言い分を確かめる。そのことにより、報道する側の一方的な解釈による内容であることを見抜けると思います。

規制が徐々に顔を表し始めている

しかしながら、実際に金融庁からこのような働きかけがあったということは、そこまで遠くない未来には、海外取引所についても厳しい条件での登録が義務付けられることが予見されます。

前回のG20の記事でも記載しましたが、海外取引所を開設していない場合、早期に取引所のアカウントを開設した方が良いかもしれません。

一昔前に、海外銀行口座を開くのは非常に容易でした。

しかし、現在は英語を話せることでしたり、口座開設するための目的をしっかり述べなくてはならない、一定金額以上を口座にいれなければならないなど、さまざまな条件が課せられています。

実際に私も海外口座を開設する際に、同様の条件を行った記憶があります。

というわけで、縛りがきつくなる予兆が少しずつ出てきたことを認識頂ければ幸いです。

それでは次回も宜しくお願い致します( `・∀・´)ノヨロシク

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