ICO割れ

先日閉幕しましたG20について情報をまとめました。

今回は、G20が始まる前からトランプ大統領が、貿易問題で暴走したりと中々の荒れ具合がありそうな始まりでしたね(;^_^A

そんな中、仮想通貨も大きなトピックとして扱われていましたね!

それほど、仮想通貨の影響力が世界にインパクトを与えている証拠です。

というわけで、以下G20まとめとなりますので、ご一読お願いできればと思います('ω')

ICO割れ

仮想通貨を法定通貨として認めない

今回のG20会議内で仮想通貨は、『暗号資産』と終始呼ばれていました。

これには理由があり、仮想通貨は法定通貨の主要な特性を欠くという判断がなされています。

ここで言う特性というのが、『価値の尺度、交換手段、価値貯蔵手段』を指します。

これまでの仮想通貨の値動きを見てみるとわかる通り、乱高下が激しく為替等のやりとりでは到底使いものになりません。

落合陽一さんが以前仮想通貨に付けたい機能として、値動きの制限を上げていました。

このようにまだまだ、発展途上の資産として世界が定義をしていることが分かりました。

仮想通貨の規制について

仮想通貨の規制としては、既に日本国内でも取り組まれている仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入が決まりました。

また、顧客の本人確認についても同様となります。

よく海外の取引所については、メルアドとパスワード程度で口座の開設が可能となる取引所が多く存在しています。

これにより、取引自体の幅が広がりユーザー視点だと有難い状況があります。

今後は、海外取引所の開設が非常に難しくなると考えられます。

まだ、海外の取引所を開設していない方がいましたら、4月中を目途に開設するようにした方が無難かもしれません。

やはり、日本で起こったコインチェック社の事件のインパクトが大きかったみたいです。

また、その他規制については、7月に開催されるG20で議論される予定となりました。

段階的に縛りが厳しくなることが予想できますので、動向を逐一チェックするようにしましょう。

仮想通貨の動向監視について

G20では、仮想資産の動向監視という言い方でしたが、各個人で保有している仮想通貨の資産状態を把握する動きが出てきます。

しかし、今回の会議では具体策は何も提示されませんでした。

G20の見解では、金融市場を脅かすには、市場規模がまだまだ小さいと判断されました。

資産状況を把握するのにもコストがもちろんかかります。

おそらく、まだコストと得られるメリットのバランスが取れないということだと考えています。

しかし、この話が現実的になると、これまで税金を納めてこなかった人が取り締まりを受ける可能性が出てきます。

(本来は、確定申告で税金を納めるのが、当たり前ですが。)

また、これの本当の狙いとしては、マネーロンダリング・テロ資金の洗い出し・脱税の摘発となります。

特にテロについては、欧州では敏感な要素となります。

とりわけ、ドイツとフランスについては、別途規制が行われるようです。※1

欧州については、今後も仮想通貨については、ある程度の規制が入ると考えた方が良いです。それほどテロが強いネガティブな要素となっています。

※1 仮想通貨の預金と融資の禁止が決定しました

世界の仮想通貨の扱いについて

現段階では、世界の仮想通貨の扱いについては、『投機商品』という立ち位置です。

現状、いろいろな仮想通貨がありますよね。

それこそ、ちゃんとした仮想通貨もありますが、詐欺コインのようなユーザーに不利益を与えるものも実在しています。

そのため、このような見解を受けてしまうことは、仕方がないことです。

この不利益を与えるような仮想通貨を排除するためにも、規制というものは必要となることは理解できます。

今後は、仮想通貨を作成する際の明確な基準が、世界的に明示されるはずです。

例えば、ホワイトペーパーに記載する内容は、最低限これだけ必要で、ICOを行う際には、ある程度の実行がなされていることみたいなイメージです。

私もいろいろなICOを見てきていますが、ホワイトペーパ-すらまともに作成されていない詐欺ICO案件が幾つもありました。

そのため、基準というものは、投資家にとっても明確なものさしになるので、設定がされてほしいです。

仮想通貨の統一規制案の提出について

G20では、各国で統一した規制勧告案を取りまとめたものを7月までに準備することで合意しました。

しかし、これには絶対的な強制力はないとみられています。

ブラジルの中央銀行の責任者は、これに対してG20で決定された内容を国内に適用するかというとしないと言及しています。

おそらく、各国の力関係で取り入れる取り入れないというのが決まるのかなと、ぼんやり予想できます。

日本であれば、アメリカが決定した内容に追随するなど。欧州では、統一的な決まりができれば、各国が足並みを揃えるはずでしょう。

ICO割れ

また、現段階で仮想通貨の中央主権的な組織は存在しないため、全世界で足並みを揃えることは難しいということになります。

そもそも、仮想通貨自体が中央集権と真逆に位置する存在ですので。

今後の仮想通貨の動きについて

個人的な見解で恐縮ですが、今後匿名性が髙い通貨については、淘汰されることが予想されます。

というのも、匿名性が高いということは、資金がどこにいったか追うことができなくなるからです。

延いては、テロ資金・マネーロンダリングとして、利用されることを世界は恐れています。

今後は、そうした仮想通貨については、ICO等で資金集めても仮想通貨取引所に上場できないという事態が発生することが見込まれます。

現在、ICOの購入を検討されている方がいましたら、こちらの情報を踏まえて考慮頂ければと思います。

また、G20が閉幕した後のビットコインの価格が上昇しました。

これは、前評判よりも規制が入って来なかったことが要因であると考えられます。

しかし、7月のG20では更なる規制が盛り込まれることが決まっています。

それらを踏まえた上で、各個人が仮想通貨の運用を考えていくべきではないかと思います。

まとめ

以上が、G20で報道されていた情報となります。

世界で仮想通貨が議論されたのが今回が初めてですよね(^^♪

まだまだ規制と言う面が非常に強調されています。しかし、技術面を見れば各国にとってメリットも多くあります。例えば、決済スピードが格段に速くなるなど。

7月のG20では、ぜひ規制だけでなく、仮想通貨技術という面にもスポットを当ててもらい明るいニュースが出ることを期待します!

それでは次回も宜しくお願い致します( `・∀・´)ノヨロシク

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