なんと仮想通貨事業の新規参入はLINE!!

仮想通貨の勢いが下がるようなニュースが最近多いのですが、その逆で仮想通貨の業務に参入する会社が増えましたね(^^♪

1/31にLINE株式会社から公式アナウンスで以下発表がありました。

「LINE Pay」に続き、保険、ローン、仮想通貨(暗号通貨)などの金融事業領域をさらに強化

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下LINE)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に続き、金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立いたしましたので、お知らせいたします。

LINEでは、昨年、「LINE Pay」の全世界での年間取引高が4,500億円を突破、登録ユーザー数も4,000万人を達成するなど、大きく拡大をしました。

このような流れの中、さらに革新的な金融サービスの構築・提供をすべく、今回の新会社設立の運びとなりました。今後、本新会社をベースとし、「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の拡大を行ってまいります。また、LINEがこれまでに培ってきた日々のメッセージを扱う高いレベルのセキュリティに加え、ブロックチェーン技術などの研究開発を積極的に推進し、ユーザーにとって便利で、安全な金融サービスの提供を目指してまいります。そして、この分野に精通した技術者や関連人材の採用も積極的に行っております。

LINEでは、「LINE Pay」事業に加え、「LINE Financial株式会社」での事業を通じ、金融事業領域をさらに強化し、引き続き人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、フィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。

なお、仮想通貨事業関連に関しては、既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中です。

出典:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2023

上記アナウンスでは記載がないのですが、既に1/10に会社としては設立されています。

そして、金融庁に仮想通貨交換業者登録を申請している最中というのが、驚きの速さですΣ(・□・;)既にやりたい事業が固まっていそうですね!!

LINE社の狙いを推測!

個人的にどういうふうに仮想通貨事業を組み込んでいくのか推測してみました!

仮想通貨取引所

これは、言わずもがなですね('ω')

ただ、コインチェック社の例がありますので、金融庁からのセキュリティ審査がかなり厳しくなることが予想されます。

また、既に日本ではビットフライヤー、zaif、コインチェック等の大手取引所がシェアを獲得している状況です。

何かしら大手取引所より優れている機能を紹介しないと既存ユーザーが振り向いてくれない可能性があります。

例えば、取引する際のスプレッドが大手より安いよね(^^♪などが求められるかもですね!

②LINEのプラットフォームでの仮想通貨決済>

現在、LINEの機能においてチャットはもちろん、『LINE Pay』、『LINEデリマ』、『LINE MUSIC』、『LINE ショッピング』などがありますよね!

これらの機能において、仮想通貨決済が使用できるようになるかと思います。

そのためには、LINE株式会社と提携している企業が仮想通貨決済に応じる必要があります。

逆に、LINE内で仮想通貨支払いを一時的に受けてから、最終的に日本円で渡すという仕組みが求められるかもですね('ω')

(LINE側にとっては、あまりメリットがなくやらないかも)

③仮想通貨技術 × 新サービス

こちらにつきましては、私個人の希望でもあるのですが。。。

①、②ともに大半の方が思いつく推測の域と思います。

なので、仮想通貨技術(ブロックチェーン)と何かのコンテンツを組合すことで新サービスを生み出してほしいですね(´Д`)

例えが全く出ない自分が、発想力ないなと思うんですが。

そこをクリアした時に、LINE株式会社の価値が上がり、仮想通貨の価値も上がるという現象 が起こることでしょう!

その他の大手企業の参入情報まとめ

LINE以外にも直近で大手企業が仮想通貨事業に参入にしてきていますよね(*^-^*)

以下に、参入企業とその取り組みについて記載していきます。

①メルカリ:仮想通貨交換業の登録申請

正確に伝えるとメルペイというメルカリの金融の機能を担う別会社となります。

メルカリの決済手段に仮想通貨を導入する動きがあるようです。

また既存の仮想通貨を取り扱うだけでなく、メルカリ独自のトークンを発行することも視野に入れているそうです。

それが実現した場合、他のフリマサイトなどで使用できるようにするなど、メルカリトークンの使い道を広げる動きがあると個人的には考えています。

広がることで独自のトークンの価値が上昇することが見込まれます。

DMM:レバレッジ取引所、マイニング事業

既にローラさんのCMでおなじみの取引所をDMMは行っていますよね!

この取引所の特徴としましては、レバレッジ取引ができます。

レバレッジとは自己資金に倍率をかけて取引ができます。

そうすることで、大きな利益を取引者が得られます。

また逆もしかりなので、注意は必要です。

マイニング事業にも取り組んでいるようで、目的としては独自のマイニング機器の製造のようです。

「DMMマイニングラボ」では、最新のマイニングマシンから既製品まで、様々な種類のマイニングマシンのハッシュパワーと電力の最適のバランスの研究をしています。
当面の目的は一台当たりのマイニングマシンのハッシュパワーを高めていくことです。
この目的は、今後DMMが展開予定のクラウドマイニングにおいて、参加していただく投資家との共通の利益に繋がります。
また、将来的には既製品だけにとらわれず、DMMオリジナルのマイニングマシンの製造も検討しています。

出典:https://bitdays.jp/?p=1904

SBI:ICO準備!!

SBIホールディングス社長の北尾さんが言うには、『模範的なICOの実現』というのを目指しているようです。

模範的というのは、以下のことを指しています。

「サービスに裏付けられたトークン」(Service-backed Token)では、トークンを発行した企業のサービスを保有者が無料か好条件で利用できる設計とする。

「資産に裏付けられたトークン」(Asset-backed Token)については、トークンを発行した企業が保有する資産や知的財産を裏付けとし、仮にこの企業が上場した場合には、トークンの持分に応じて、株式の譲渡益などの分配を検討する、としている。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010003-binsider-sci

実際に発行されたトークンが、サービス内容とバランスがとれていることが大事だと読み取れますね。

そうすることで、実物の株の譲渡益と交換しても価値が崩れない結果となります。

あとは、どのようなICOになるかは今後楽しみに待ちましょう!

楽天:仮想通貨による決済の導入

楽天の三木谷社長が以下のような発言をしています。

「インターネットでは誰も買わないと言われていた時代に楽天を作った。しかし単純な仮説として、コストは下がるわけだから必ずネット販売は大きくなると思っていた。これは、今の通貨貨幣とデジタルキャッシュの関係に似ている。デジタルキャッシュの方が、流通コストが断然安い。普通のお金よりも使いやすくなるだろう。」
出典:http://www.nikkeibpm.co.jp/item/nft/1106/index.html

流通についての考えを三木谷社長が述べているのですが、デジタルキャッシュ(仮想通貨)の方がコストが低いと考えているようです。

このことから、楽天の決済に仮想通貨が用いられるのではないかと推測されています。

また、既に楽天市場のサービスで、市場で買った金額に応じてビットコインを還元するサービスを展開しています。

このことから楽天自体が仮想通貨に前向きに取り組む文化が育まれていると考えられます。

おわりに:今後の仮想通貨市場

現在、仮想通貨市場は逆風にさらされています。

しかしながら、こういった仮想通貨事業に参入する企業もあります。

この動きは、種まきの時期だと考えています。

この種が成長することで、実は日本では仮想通貨プラットフォームが構築されているんだ!というところまで行くと考えています。

そこからは、仮想通貨を再度使い始めるという流れが出来上がると、前以上の仮想通貨ブームというのが到来するのではないでしょうか。

なかなか時間がかかりそうな話ではあるとは思いますが(;^ω^)

現在、仮想通貨を保有している方がいましたら、保有しているのを忘れるくらいの気持ちで長期ホールドし、数年後に爆上げした際に売却するという投資もありだと思いました!

それでは次回も宜しくお願い致します( `・∀・´)ノヨロシク

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