【事件有】日本でバカラは違法?合法?なぜバカラ賭博は違法と呼ばれるの?

いくら周りでバカラが人気になっていると聞いても、「バカラ=違法」と思っている人は少なくありません。

現実問題として日本には賭博罪が存在しますから、バカラを違法だと思っていても当然です。

それなのに「バカラ人気」が日本で広まりつつある理由は何なのでしょうか。

そんな疑問を解決するためにここでは、

  • バカラが日本で違法と言われる理由
  • 実際に逮捕された事実はあるの?
  • 最近話題のIR法案って何?

以上のことについて詳しく説明していきます。

バカラの違法性について学び、今後の参考にしてください。

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日本でバカラ賭博が違法と言われる理由とは?

そもそも日本で「バカラ=違法」といわれる所以は、賭博法にあります。

第百八十五条  賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。(賭博罪)

第百八十六条 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。(賭博場開張図利罪)

ニュースでたびたび話題に上る逮捕劇は、たいてい刑法第185条と186条に引っ掛かるものです。

ただしこの刑法、制定されたのはずいぶん前ですし、一般の人にはわかりにくい書き方ですよね。

平たく言うと、第185条のほうはギャンブル行為そのもの、第186条はギャンブルの場所提供の禁止を罰する法律になります。

この賭博罪が適用されないギャンブルは、日本国内では競馬・競艇・競輪・オートレースなどがあげられますが、これらは公営ギャンブルとして農林水産省や経済産業省、国土交通省の管理の下できちんと運営されています。

なぜ国がギャンブルを推進しているのか疑問に思う人もいるでしょうが、ギャンブルというとちょっと聞こえが悪くなってしまいますが、実際にはこれらの公営ギャンブルは、国や地方の経済効果を支える貴重な役割を担う存在です。

「ギャンブル=悪」ではなく、持ちつ持たれつの関係で合法的に運営されているのが公営ギャンブルなのです。

日本でも広く周知されているように、公営ギャンブルの中に「バカラ」は入っていません。

「バカラ賭博=違法」と言われる理由はそこにあるのです。

日本のカジノ賭博事件とは?

では実際に日本で起こったカジノ賭博事件についてみていきます。

オリンピック出場を絶望に変えた歴史的事件

少し前になりますが、世間を大変賑わせた闇カジノ事件がありましたよね。

そうです。リオオリンピックで金メダル候補と言われていたスポーツ選手が、この闇カジノに出入りしていたことが暴露され、メダルどころかオリンピック出場が泡と消えたあの事件です。

結論から言うと、ここに出入りしていたことが明るみに出て記者会見した2人に関しては、事情聴取をされたものの、最終的に逮捕されることはありませんでした。

ただし闇カジノ店は警視庁に摘発されて、その後閉店しています。

有名選手たちの出入りは関係者たちからも話が出ていて、防犯カメラにも映っていたと言われており、言い逃れはできない状態でした。

それでも逮捕にまで至らなかったのは、現行犯ではなかったからと言われています。

たまたま捜査員が踏み込んだ時、彼らは店内にはいませんでした。

もしちょうど賭博を楽しんでいる最中だったとしたら、刑法第185条での摘発は免れなかったでしょう。

もともと闇カジノの存在は都内に数多くあるとみられていますが、さわやかなイメージのある人気スポーツ選手の衝撃的なニュースは、瞬く間に日本中に駆け巡る結果となりました。

オンラインカジノの賭博劇

日本で急激に広がりを見せるオンラインカジノ、「これは安全だよ」と自信をもって勧める人もいますが、実際のところどうなのでしょうか。

実はこの安全と言われているオンラインカジノにおいても、逮捕劇は起こっています。

有名なのは、独自の国内口座サービスを展開し、海外で運営されているオンラインカジノで遊ばせていた『NetBanQ事件』です。

この事件の発端は、まったく別案件で逮捕された容疑者が、たまたまこの決済サービスを利用してオンラインカジノを楽しんでいたことから発覚しました。

けれども、それを新たな手掛かりとしてほかのプレイヤーが次々と摘発され、単純賭博罪で起訴されたことにより、世の中のオンラインカジノプレイヤーたちを震え上がらせた事件になったのです。

この件を賭博罪で摘発できたのは本当に偶然だったと言われていますが、オンラインカジノは決して合法なのではないというのが明らかになった事件だと言われています。

ドリームカジノ事件

オンラインカジノをめぐる賭博事件の中でも、“真っ黒”で完全アウトと言われているのが『ドリームカジノ事件』です。

2016.6.10 11:48

オンラインカジノ運営業者を逮捕 全国初…国内運営と判断

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、坂本拓也容疑者(39)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。府警によると、坂本容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。

ドリームカジノは日本人に人気のあったオンラインカジノで、多くの会員を抱えていたサイトです。

日本国内でプレイできるオンラインカジノであっても、その運営は海外で行われています。

ドリームカジノも他と同様、海外で運営されているものだと思われていましたが、実際は次のようなものでした。

運営は、大阪にある事務所内で行い、海外のサーバーを利用することにより海外で運営されているオンラインカジノだと利用者に信じ込ませていたのです。

しかもホームページ上には「キュラソーライセンスを取得」と記載されており、会員たちは信頼できるオンラインカジノだと思って利用していたと言われています。

摘発後、実質的な運営者である会社役員は、懲役3年・執行猶予4年、そして約750万円の没収を言い渡されています。

賭博罪の中でも罪の軽い単純賭博罪は、50万円以下の罰金になることが多く懲役刑はつきません。

しかしドリームカジノ事件の経営者は、かなり重い罪を言い渡されていますから、常習賭博罪もしくは賭博開帳図利罪が適用された可能性が高いです。

やはり日本国内では、「カジノ」は決して合法とはいかないということは肝に銘じておきましょう。

バカラは結局違法なの?合法なの?

日本で起こったカジノに関する事件を見ていくと、「やっぱりバカラは駄目なんだ。」と思いますよね。

しかし実際には一概に「バカラが駄目」というわけではなく、条件がそろったときに違法になると言われています。

これには理由があり、先に述べた「賭博法」が今の社会に追い付いていないという背景があるからです。

例えば賭博法が制定された時代には、当然のことながらインターネットなんて存在せず、オンラインカジノだってありません。

そんな時代の法律を現状に当てはめようとすると、どうしても無理が生じてグレーゾーンが生まれてしまいます。

では具体的にはどのような判断がされるのかを詳しく見ていきます。

カジノ店舗の場合

世間を賑わせたスポーツ選手による闇カジノ事件は、都内にあるビルの一室でバカラ賭博が行われていました。

刑法第186条では「賭博場を開張」した者は罰せられるとあるので、この闇カジノ店を実質的に経営していたとされる人物は逮捕されています。

また、警察が踏み込んだ時に店内にいたカジノ客も一緒に逮捕・起訴されました。

カジノ客の罪状は、刑法第185条の単純賭博罪でした。

ここでひとつ疑問となるのが、この闇カジノに通っていたと認めているスポーツ選手らは罪に問われたのかという点です。

結論から言うと、本人たちは闇カジノでバカラを行っていたことは認め、事情聴取にも応じていました。

しかし、たまたま摘発されたときに店にいなかったため、起訴されることはなかったのです。

ただ当時、この事件について意見を求められた弁護士の中には、捜査次第によっては起訴もあり得るといっていた人もいました。

この事件でもわかるように、日本国内ではどのような形態であれ現金を賭けるカジノは違法です。(ちなみにコインを購入して遊ぶアミューズメントカジノは違法ではありません)

闇カジノ店の摘発は氷山の一角とされていて、日本全国のあちらこちらでひそかに営業されていると言われています。

こうした店の利用は経営者だけでなく、店を訪れていた客も一緒に逮捕される可能性があります。

絶対に行かないようにしましょう。

オンラインカジノの場合

それではオンラインカジノはどうなのでしょうか。

オンラインカジノであっても、やっていることは現金を賭けたカジノゲームですから、「賭博」と認識されてもおかしくはありません。

しかし実際には、オンラインカジノを利用していた一般のプレイヤーが逮捕されることはほとんどないのです。

なぜなのでしょうか。

第186条が適用できない

そもそも日本の賭博罪は、日本国内で実際に行われている賭博を想定して作られています。

ですから、実際に店舗がある闇カジノ店は違法となり、摘発対象になるのです。

多くの日本人が楽しんでいるオンラインカジノの運営は、すべて海外で行われていて、きちんとライセンスを取得した合法オンラインカジノになります。

日本で賭博は禁止されていても、海外でギャンブルは大人の娯楽として広く親しまれていて、合法オンラインカジノの運営は全く法を犯してなどいないのです。

つまり日本の刑法第186条では、オンラインカジノを裁くことはできないというのが事実なのです。

第185条よりも第186条のほうが罪は重い

日本の刑法では、第185条「賭博罪」よりも第186条「賭博開帳図利罪」は罪が重いとされていますが、オンラインカジノのプレイヤーが逮捕されないというのは、この点が大きく影響していると言われています。

第185条と第186条はそれぞれ別項目になっていますが、日本の法律ではふたつは密接に関わっている(賭博罪における必要的共犯)と考えるのが一般的です。

つまり、賭博している人(プレイヤー)を罰するのであれば、それよりももっと罪の重い、胴元(オンラインカジノ運営者)を罰するのが先だろ!という言い分が暗黙の了解としてあるのです。

話だけ聞いていると「そんな無茶なとおりが通用するはずない」と思えるのですが、これについては実際に弁護側と検察側が実際に戦った経緯があります。

スマートライブカジノ事件

スマートライブ事件は、日本で初めてオンラインカジノのプレイヤーだけが逮捕された事件です。

この事件は、海外で運営されているオンラインカジノでプレイしていた3人が、賭博罪の容疑で逮捕されました。

もちろん運営元は海外ですから、第186条「賭博開帳図利罪」を適用することはできません。

それなのに、プレイヤーのみが賭博罪で逮捕されてしまったのです。

まずここで疑問に思うのが、なぜ日本人プレイヤーがオンラインカジノで遊んでいることがバレてしまったのかということ。

実はスマートカジノでは、日本人プレイヤーに向けた専用テーブルが設けられていました。

そこで行われているライブバカラでは、日本人のディーラーがゲームを進行してくれ、しかもチャットを使った会話を楽しむこともできました。

この会話内容は、ほかのプレイヤーにも見ることができ、しかもプレイヤーのアカウント名も表示されていたのです。

警察はこうした点に目をつけ、あらかじめ内偵を進めていたと言われています。

チャットの内容やアカウント名から、プレイヤーたちが個人で公開していたSNSやブログが突き止められ、最終的に本人特定に至ったのです。

オンラインカジノは決して合法で安全なのではなく、個人が特定されそうな情報を不用意に明かさないこと、これが大切なのだと世間に知らしめた一件でした。

スマートライブ事件のその後

プレイヤー3人が逮捕されたスマートライブ事件ですが、実は続きがあります。

この3人、逮捕されたあとの運命が全く違うのです。

3人のうち2人は罪を認めて略式起訴、そしてもう1人は不起訴となったのです。

これは驚きの結果でした。

事の経緯はこうです。

最初の2人は全面的に容疑を認め、「略式起訴」となりましたが、略式起訴になると裁判は行われずに罰金刑だけになります。

つまり最小限のダメージで済むと考えたわけです。

しかしいくら略式起訴とは言え、罪を認めている以上「前科」はついてしまいます。

残った1人は、オンラインカジノでのプレイについては全面的に認めています。

しかし逮捕されることについては争う姿勢を見せ、略式起訴を拒み、徹底抗戦することを表明したのです。

これに慌てたのが警察や検察です。

今までもカジノで遊んで賭博罪で逮捕された人は多くいましたが、略式起訴を受け入れており、徹底抗戦する人などいませんでした。

結果として、検察側は最後の1人について不起訴処分を下すことになります。

検察が泣く泣く不起訴処分にした理由は、

「賭博利用者を検挙するのであればその胴元も一緒に検挙されなければならない(対向犯)」という前例です。

もし仮にこのまま裁判に持ち込んだとしても負ける可能性が高く、そのときのダメージが大きすぎると判断したのでは?と言われています。

このプレイヤーは「不起訴」を勝ち取ったために、前科がつくことはありませんでした。

ただし各プレイヤーたちが覚えておかなければならないことがあります。

この一件が意味したのは、決してオンラインカジノが合法と認められたというわけでなく、嫌疑が不十分であったために不起訴になったという事実です。

今後、IRが本格的に始動すると、オンラインカジノについての法整備も見直されてくるでしょう。

私たちプレイヤーは常にアンテナを張り続ける必要があるのです。

2016年に成立された『IR法』とは?

日本でカジノの話題と言えば、IR法(通称カジノ法案)はどうなっている?ということではないでしょうか。

ニュースなどで目にした人が多く、「これでカジノが解禁になる!」と喜んだ人もいると聞きます。

ところが、この『IR法』はカジノの違法性を問う法案ではありません。

ですからIR法が成立したからと言って、オンラインカジノが合法になったわけではないのです。

では『IR法』とは一体何なのでしょうか。

正式名称は「IR(統合型リゾート)整備推進法案」

『IR法』は正式名称を、IR(統合型リゾート)整備推進法案と言い、カジノを含む総合型リゾート企業を誘致するのが目的です。

2016年(平成28年)12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。

引用:Wikipedia

日本では禁止されているカジノも、海外ではいくつもの国でレジャーとして認められています。

例えばマカオでは、カジノを誘致したことにより税収が大幅黒字となっています。

それにより医療や教育を無償化したり、国民に現金支給をしたり、国の財政を健全化することにカジノは大きく貢献する結果となりました。

そこで日本でもIRを誘致して、外国人観光客やビジネス客を集客し、いっぱいお金を落としてもらおうと考えたのです。

そこで引っ掛かるのが日本の賭博法です。

賭博法がある限り、日本国内でカジノを行うことはできません。

IRは、カジノ施設以外にもホテルや劇場・ショッピングモール、さらに言えば国際会議場なども併設した複合的施設ですが、やはり注目は税収が見込めるカジノ施設になります。

だからこそ、IR誘致を成功させる第一歩として「IR法」が必要だったのです。

まずはIR推進法で法的根拠をあたえる

2016年に制定されたIR推進法は、統合型リゾートをつくるための理由付けを明確にするために作られた法案です。

もともとギャンブルに対して批判的な考えを持った日本ですから、いきなり「カジノを日本に作ろう!」と言ったところで、大反対されるに決まっています。

そこで、IRを誘致することで以下のようなメリットが生まれるということを伝えようとしたのです。

  • 統合型リゾートを作ることで、地域の経済が活性化し、財政が潤う
  • この施設はカジノだけでなく、会議場施設や展示施設、宿泊施設などが一体になっている
  • カジノの設置や運営については、政府が責任をもって規制や措置を行う

IR法はカジノ法案と言われることから、どうしてもカジノのことだけが独り歩きしがちです。

そこでIRの魅力について正しく国民に伝えていくために、まずはIR推進法を制定し、カジノを含んだ統合型リゾートの設置を推進する基盤を作ったのです。

IR法はどこまで進んだの?

2016年にIR推進法が制定された日本ですが、その後も着実にカジノオープンに向けての道のりを進めています。

2018年にはIR整備法が制定され、カジノ事業免許・施設への入場料・入場制限・カジノ管理委員会の設置などが盛り込まれました。

また同じ年にはギャンブル等依存症対策基本法も成立し、カジノ施設オープン後に心配されているギャンブル依存症に対し、様々な対策を講じることが義務付けられたのです。

2020年現在、進んでいるのはここまでです。

今後は、IR設置にあたっての基本方針が策定され、IRの候補地(最大3か所)を決定したあと、各自治体がIR事業者を選定し開発着手という流れを踏む予定になっていますが、いつ頃オープンできるのかなど具体的な計画はまだ何も決められていません。

ただ、プレイヤーが気にしているオンラインカジノの法整備については、IR法がいくら進んだとしても全くの別問題です。

オンラインカジノの合法・違法の決着がつくより先に、日本国内でカジノ施設がオープンする可能性もありますね。

バカラ違法のまとめ

日本では競馬や競輪などの公営ギャンブル以外は禁止されている、これは多くの人が知っていることです。

それなのにオンラインカジノが人気となっていることに、疑問を持つ人は少なくありません。

実際に、日本でもカジノに関する逮捕劇は起こっていて、オンラインカジノのライブバカラを興じていたプレイヤーが逮捕された事例もあります。

オンラインカジノが合法か違法かのバタバタは、結局のところ、現在の日本の法律がギャンブルの現状に追い付いていないことが原因です。

しかしIR法が進み、日本でカジノ施設がオープンするときには、賭博法の見直しが進んでいる可能性もあります。

オンラインカジノは決して合法なのではなく、あくまでもグレーな存在だということを心に留め、プレイしていくことが大切なのです。

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