フィリピンの経済特区庁(CEZA)がICOの規制枠組みを発表

2月4日、イギリスにある世界の金融技術コミュニティのための主要な独立系ニュースサイト「finextra.」の発表によると、フィリピンの経済特区庁であるCEZAは、フィリピンの仮想通貨業界、特にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を規制する包括的な枠組みを発表したことが明らかになりました。

今回発表された新しいICO(※1)の枠組みの下では、フィリピンの経済特区庁であるCEZAが規制当局となり、アジアブロックチェーン暗号協会(ABACA)は、新しい規則の実装と施行を支援するSRO(自主規制団体)として指定されています。

※1.ICOとは

ICOとは、企業などがプロジェクトを遂行するために、仮想通貨・トークンを発行して資金を調達する手法のことを指します。

ICO企業側の資金調達の一種ですが、ICOで購入した仮想通貨・トークンが購入時から何倍もの値をつけたものが出たことで「ICOは儲かる」という話題が先行してしまった過去もあります。

これを利用して詐欺のようなプロジェクトが横行し、ICO詐欺という言葉が生まれることに。

この事態を受けて、世界の各国ではICOを全面禁止にしたり規制をかけるという事態に発展しました。

経済特区庁(CEZA)が発表したICO規制の枠組み

今回発表されたICO規制の枠組みとして、まずはICOを「デジタル・アセット・トークン・オファリング(DATO)」と定義しています。

DATOに対してオファリング文書の提出を義務付け、

  • 発行者
  • プロジェクト
  • 付随する専門家やDAエージェントの認定に関する適切な詳細

などが提出義務に含まれます。

DATO企業はライセンスを取得したOVCE(オフショア・バーチャル・カレンシィ・エクスチェンジ)にトークンを上場すること必要があります。。

また、資金調達額に応じてDATOを、

  • 500万ドル未満
  • 500万ドル〜1000万ドル
  • 1000万ドル以上

以上の3種類に分類しています。

さらに、トークンの性質に基づいて、

  • ユーザートークン
  • セキュリティコイン
  • コモディティ

以上、3つに分類しています。

この枠組みができたことで、アジアを中心としたプロジェクトや投資家が安全に経済活動を行えることに一歩近づきました。

ICOは詐欺というネガティブなイメージをどれだけ払拭できるのか、また今後DATOにはどのような案件が上がってくるのか、今後の動きに注目です。

フィリピン経済特区庁CEZAとは

今回フィリピンの経済特区庁がICO規制の枠組みを発表した地域であるカガヤン経済区域は、フィリピン諸島の北部地域に位置しています。

カガヤン経済区域では、ベンチャー企業やブロックチェーン企業、仮想通貨を含んだフィンテックの分野で、東南アジアセンターの構築を目指している地域です。

2018年7月には仮想通貨交換業者25社に対して、操業ライセンスを発行する計画を発表。

ここでは新たに1万人以上の雇用が創出される見通しとなっており、仮想通貨やブロックチェーン、フィンテックの分野だけでなく、雇用創出という点でも注目されています。

経済特区庁(CEZA)に対するノアコイン支持者の反応

フィリピンと言えば、仮想通貨ノアコインを思い浮かべる人もいるでしょう。

フィリピン政府からの最新発表ともあり、ノアコインを支持する人達からは以下のようなツイートがあります。

一時は詐欺ではないか?と言われたノアコインですが、日本人ユーザーも多いノアコインには今後も注目でしょう。

【参考文献】

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