金融商品には株式投資やFXなどがありますが、これらの商品は企業の業績などによって大きく変動していきます。
そのため、企業の資金業績の情報が簡単に分かってしまう人々には、金融商品の売買には一定の規則があり、有益な情報によって利益を独占することが禁じられています。
主な人々には2つに分けることができて「会社の関係者」「情報受領者」に分類されます。
上場企業の関係者は企業の業績などはすぐに分かってしまうものなので、企業が儲かりそうな情報だと分かれば、その情報をもとに株式を前もって購入してしまえば大きな儲けを得てしまいます。
また、その金融商品を多く扱っている業種といえば銀行になり、その中で働いている銀行員は金融商品の取引に制限が掛けられています。
そこで、近年の金融商品の中には仮想通貨というものもありますが、仮想通貨の取引を銀行員はできるのかどうかが疑問に思います。
銀行員でも仮想通貨取引は可能？
銀行員でも仮想通貨取引は可能です。
銀行員は企業の業績などの情報がどの業種よりも簡単に分かってしまうので、株式投資やFXなど商品取引には制限が設けられています。
金融商品取引法等により、金融機関（証券・銀行・生保・損保等）業務に従事している場合は、 投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をすることを禁止します。
また、日本証券業協会の規則により、同協会に加入している金融商品取引業者（証券会社等）に勤務されていらっしゃる場合や 登録金融機関（銀行･保険会社等）に勤務し、登録金融機関業務に従事されていらっしゃる場合は、 株式信用取引及び先物・オプション取引等を行うことが禁止されております （日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則｣）。
金融先物取引業協会の規則により、同協会に加入している金融商品取引業者（ＦＸ業者等）や登録金融機関（銀行・保険会社等） に勤務し、金融先物取引業務に従事されているお客様は、勤務先が取り扱っている金融先物取引を行うことが禁止されております （金融先物取引業協会「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」）。
しかし、仮想通貨は取引可能となっています。
その理由としては、仮想通貨の場合は企業の業績などの影響が少ないと見られているフェイズの方がまだまだ強く、仮想通貨の価格と銀行の業務との関連性が低いと見られているためです。
短期売買等の自粛
イ．管理職は、（1）または（2）に掲げる行為に該当しない場合であっても、次に掲げる行為（他人の名義によるものを含む。以下「短期売買等」という。）を自粛するものとする。
（イ）有価証券等の取得の後6か月以内における当該有価証券等と同銘柄の有価証券等の処分または有価証券等の処分の後6か月以内における当該有価証券等と同銘柄の有価証券等の取得
ただし、以下のa．およびb．を除く。
a．個人向け国債、マネー・リザーブ・ファンド（MRF）、元本の補填の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）の受益権および預金保険の対象となる金融債の取得および処分
b．物品の購入や借り受け、または役務の提供を受ける場合の代価の弁済のために行う仮想通貨の使用
引用：日本銀行
そのため、銀行員であっても仮想通貨を売買することが出来るということです。
また、銀行員による金融商品が認められているものは、仮想通貨の売買だけではなく「ソーシャルレンディング」といったものも例外的に取引可能となっています。
ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい会社（借り手）とお金を運用して増やしたい人（貸し手）をマッチングするサービスです。
引用：株式会社クラウドポート
ただし、2019年の5月現在ではこれらの金融商品の売買は銀行員であっても取引可能となっていますが、今後の経済状況などによっては銀行員による仮想通貨の売買は禁止になる可能性もあります。
銀行員が金融取引禁止されている理由
そもそも、なぜ銀行員は株式投資やFXなどの金融取引に制限が掛けられているのでしょうか？
主には下記のような理由があります。
企業の業績などがすぐに分かってしまうから
銀行は企業に資金を融資するときには審査などを行う必要があるため、企業の業績などは詳しく分かっています。
そのため、銀行員は企業の動向が手に取るようにわかってしまうポジションにいるため、株式にとって有益な情報をどの職種よりもいち早く分かってしまいます。
すると、銀行員だけが株式投資による利益を得られやすいとも見られてしまうため、銀行によって制限が掛けられています。
また、禁止はされていない銀行であっても、前もって届け出を出さなければならない銀行がほとんどです。
金融商品を直接取り扱っている
銀行は多くの金融商品を取り扱っており、それらを直接顧客に売買しているのが銀行員です。
そのため、直接顧客に接触する銀行員は株式投資やFXなどに多く携わるため、金融商品の取引が禁止されています。
また、銀行員が直接審査を行っており、企業の帳簿などを実際に見て判断しているため事実上の企業の動向は銀行員が一番よく知っているからです。
インサイダー取引を防止するため
企業の経営状況などの情報を不正に利用して利益を出す一連の取引のことを「インサイダー取引」と言います。
そのようなインサイダー取引が簡単に行わないように防ぐために、銀行員による金融商品取引に規制がかけられています。
銀行員によるインサイダー取引が発覚してしまえば、その銀行員が在籍している銀行の信用は大きく失われてしまいます。
また、銀行はある程度の従業員の管理を行わなければならない立場でもあるので、インサイダー取引を疑われる行為をさせない義務があります。
インサイダー取引は違法行為にもなってしまい、罰金や懲役などの対象にもなってしまいます。
そのため、従業員を守るという意味でも、銀行員による金融商品の取引に規制を掛けるなどの措置が行われています。
銀行員が禁止されている投資
銀行員が禁止されている金融商品の取引には「株式現物取引」「投資信託」「不動産投資」などが主にあります。
株式現物取引
株式現物取引とは、既に保有している株式を売買する商品取引のことで、一般的には銀行員による取引は禁止されています。
株式は企業の業績に大きく関わる要素を多く含んでいるので、その業績に携わっている銀行員は取引が制限されています。
既述していますが、多くの銀行では銀行員による株式の売買を規制していて、仮に株を購入するにしても前もって許可が必要になります。
そのため、短期的な株式の購入であっても基本的には株式の取引は制限が掛けられています。
投資信託
投資信託とは「○○ファンド」などと言った、多くの投資家から資金を集め株式などで資金運用する一連の金融商品のことです。
投資信託も同じように、銀行員が資金を集めるファンドのようなことは勿論のことですが、禁止されています。
また、以前は銀行員であっても投資信託は禁止されえていましたが、近年ではその傾向はやや緩んでいて、その理由としては第三者のファンドによって株式を購入するということは、銀行員であっても操作は出来にくいフェイズがあるとしているからです。
ただ、銀行によって投資信託であっても禁止されているところがあるので、銀行による投資信託も依然として制限が強い金融商品となっています。
不動産投資
不動産投資は副業的な側面が強く、一般の企業の従業員では不動産投資による副業は認められています。
しかし、銀行員の場合の不動産投資は銀行によって制限が掛けられていて、不動産投資での副業は一般の人よりも手が出しにくい金融商品です。
その理由としては、不動産は企業への貸し出しのための担保にもなっているため、銀行員はその担保でもある不動産に投資することで利益を生み出すことができてしまうからです。
不動産担保融資などの金融商品を取り扱っている銀行では、銀行員による不動産投資には制限があります。
銀行員が仮想通貨取引を行う際の注意点
仮想通貨の取引は銀行員でも認められていますが、その際にはいくつかの注意点があります。
仮想通貨取引所の口座開設時の職業欄
仮想通貨を取引するためには取引所から購入する必要があります。
仮想通貨取引所に口座を開設する際は職業欄を記入する必要がありますが、素直に「銀行員」と記載することはおすすめしません。
その理由としては、現時点では金融商品取引法でも銀行員が仮想通貨を購入することは禁止されていませんが、今後はどのような規制が制定されるかわからないからです。
可能であれば「会社員」といった記載に留めておくのがいいでしょう。
従事している銀行の規定を確認する
銀行にはそれぞれの「行内規定」というものがあり、銀行によってその規定が異なっています。
仮想通貨の取引を行う際、銀行によっては申請しなければならない場合もあるため、前もって行内規定を確認しておきましょう。
今後は商品取引の規制対象になる可能性がある
2019年5月現在は、銀行員であっても仮想通貨の取引を行うことができますが、今後はどのようになって行くから分かりません。
近い将来に、金融商品取引法に銀行員による仮想通貨の取引は禁止される可能性もあります。
そのため、今現在に仮想通貨の取引をしている銀行員は金融商品取引法の動向を注視していく必要があります。
北欧大手銀行の従業員への仮想通貨禁止通知が訴訟問題に発展
銀行員の仮想通貨取引が禁止になってしまった事例では、2018年の北欧フィンランドでの事例が有名です。
ノルデア銀行の仮想通貨禁止は秘書、清掃員、ITスタッフ、銀行職員を含む全ての人に適応されます。
1月24日にデンマークの労働基本権の擁護者たちは、従業員に対しビットコインを始めとする仮想通貨の取引や所有を禁止する会社の政策を受け、大手北欧銀行であるノルデア銀行に訴訟を起こす可能性について触れました。
北欧地域最大の銀行のこの決断は、基本的権利や労働基準に沿っていないと活動家が豪語するように、地元コミュニティには受け入れられませんでした。
引用：COINPOST
フィンランドにあるノルデア銀行でのマネーロンダリングが発端となり起こったのが原因と言われており、そのときに使われたのが仮想通貨ではないかと各メディアが報じました。
この事件を受けて、ノルデア銀行は行内規定として従事している銀行員に対しての一切の仮想通貨の取引を禁止していまいました。
この決定が銀行員による銀行への訴訟問題にまで発展してしまったのです。
銀行員におすすめする国内取引所3選
ここからは、銀行員におすすめしたい国内の仮想通貨取引所を３つピックアップして紹介していきます。
ザイフ
出典：Zaif
銀行員にオススメな国内取引所の一つが「ザイフ」です。
ザイフでは手数料の還元がありますが、他の取引所にはこのようなサービスはありません。
さらに、実際に発生する手数料も他の国内取引所に比べて安いため、銀行員にもおすすめの取引所なのです。
ビットバンク
出典：bitbank
ビットバンクはキャンペーンが充実している仮想通貨取引所です。
過去には「全ペア取引手数料“ゼロ”」といった手数料が完全に無料となるキャンペーンも実施されていました。
2019年5月現在はこちらのキャンペーンは終了してしまいましたが、今後も充実したキャンペーンが期待できます。
そのため、今から仮想通貨を購入する人にはビットバンクはチェックしておいた方がいいでしょう。
GMOコイン
GMOコインはセキュリティーの高さに定評がある取引所で、一部上場企業によって運営されています。
過去には仮想通貨の社会問題にもなったコインチェックによる流出事件なども起こっているため、セキュリティ面でのリスクを危惧している銀行員にはおすすめです。
また、スマホなどでも簡単に取引できるアプリも充実しているので、忙しい銀行員にも使いやすい取引所といえます。
まとめ
銀行員による仮想通貨の取引は今現在は合法ですが、今後の仮想通貨の普及によっては取引禁止になる可能性もあります。
そのため、仮想通貨で利益を上げている銀行員は今後の金融商品取引法と仮想通貨の関連性には注視していく必要があります。
仮想通貨は今後どのように普及していくのかはまだまだ未知数の部分が多く、仮想通貨を投資目的にしている銀行員は今後の動向が気になるところではないのでしょうか？
