B2C2社がCFD(差金決済取引)のライセンス取得

世界を主導する仮想通貨の流動性プロバイダーとして知られているB2C2社(※1)は1月31日。

子会社であるB2C2 OTC Ltd.社がイギリスの金融行為規制機構(FCA)から、仮想通貨に準拠したCFD(差金決済取引)の規制ライセンスを取得したことを発表しました。

 

発表によると、B2C2 OTC Ltd社が仮想通貨のCFD取引として扱う通貨は以下の5つです。

※1.B2C2社とは?

B2C2社は2015年に設立された企業で、最も経験豊富な暗号通貨取引会社の1つです。

また、同社はCFD(差金決済取引)のマーケットリーダーでもあり、世界で初めてネイティブの電子OTCデスク提供を開始した企業としても有名です。

提携企業としては、Simplex Inc、oneZero、Gold-i、Caspianなどがあります。

仮想通貨のCFD取引は今までにも存在はしていましたが、イギリスの金融当局であるFCAから規制許可を受けたのはB2C2社が初めてです。

B2C2社の共同創業者であり、CEOを務めるMax Boonen氏はこの発表に伴い、次のようにコメントを残しています。

Max Boonen

Max Boonen氏

我々は仮想通貨がCFD商品として扱える認可をFCAから受けて大いに喜んでいます。

今回のFCAの認可により、適格な取引相手やプロフェッショナルなクライアントは、暗号カストディに関連するリスクを回避しつつ、仮想通貨の市場へ参加することができ、競争価格と流動性の恩恵を、B2C2社から受けることが出来る。

CFDが可能なのは一部のクライアントのみ

先述した、B2C2社共同創業者兼CEOのMax Boonen氏の発言にもある通り、同社が提供するCFDを利用できるのは一部の的確なクライアントのみです。

具体的な条件や審査基準は明かされていませんが、CFDを利用できるのは、リスク判断をはじめとするいわゆる「目利き」ができるプロの機関投資家に限られると予想されます。

イギリスと日本における仮想通貨規制

イギリスと日本の仮想通貨に対する規制や、規制に対する姿勢は似ている部分が多く存在します。

イギリスのFCAは1月末、「Guidance on Cryptoassets/仮想通貨資産の手引書」と題し、国の仮想通貨に対する規制方針を詳細に説明した政策の原案を発表しました。

CP19 3 Guidance on Cryptoassets

出典:fca.org.uk

同文書では、仮想通貨・トークンを三つの範疇に分類し、どのようにFCAの現行規制に該当するか、説明しています。

FCAは、ブロックチェーンなどの新技術に対しては中立的な立場を守り投資家保護を最優先にする立場を示しており、この点も日本政府の指針と酷似しているといえます。

 

日本では2018年12月、金融庁がICOの規制に乗り出すことが明らかになり賛否を巻き起こしました。

この時、日本政府は以下のような規制指針示しています。

新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。

クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底する。

【参考文献】

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