藤巻健史議員と安倍総理が仮想通貨について激突！
日本中の仮想通貨ユーザーが注目していただろう、2月7日に行われた、日本維新の会所属の藤巻健史議員と安倍総理の参議院予算委員会における答弁。
なんと、安倍総理は「以前ご指摘があってから勉強しました」と答弁しました。
そして、藤巻議員が「仮想通貨とブロックチェーンを分断して考えないでほしい」と熱弁！
予算委員会は両者火花が散る中で始まり、仮想通貨の議論が繰り広がれました。
以下動画は2019年2月7日午前中に行われた、参議院予算委員会の映像です。（議論は2:36:30～）
出典：YouTube
そして、以下が上記動画内で行われた、安倍総理と藤巻健史議員とのやり取りの全文です。
私は思うんですけど、ここまで色んな産業がダメになってたらやっぱりね。
日本がなんとか追い付けるものと言ったらね、ブロックチェーン。
そして、それに伴う仮想通貨だと思うわけですよ。（会場ざわつく）
ブロックチェーンというのはインターネットの次の革命と言われていて、世界でどんどん研究が進んでいるのに、
日本は税制等で発展をブロックしている訳ですよ！
私はね、ブロックチェーン及び仮想通貨というのは、日本の未来の飯のタネだと思うんですけど、それについてはどうお考えでしょうか？
今後進んでいくフィンテックとして、日本として、仮想通貨は別として、ブロックチェーンの技術を生かして個人情報の問題だったり、様々なセキュリティを確保していくと。
これは極めて重要だと思っています。
同時に日本、例えば、車の世界では世界一です。
自動走行ともなればセンサーだったり、カメラ、日本の技術は極めて重要でありまして、次世代のノべリティがそうであります。
さらに世界に誇る日本の健康保険制度、これによって様々な情報があります。
ビックデータを活用することによって、個人毎のそれぞれのですね、合ったケアであったり予防、そして医療サービスが提供できる、次世代のヘルスケアを様々な可能性を我が国は持っていると思っています。
あの～仮想通貨はともかく、ブロックチェーンはと、皆さん思うんですけども、仮想通貨とブロックチェーンはコインの裏と表の関係ですよ。
仮想通貨が無ければブロックチェーンというのは、特にパブリック型のブロックチェーンというのは発展しませんからね！
片っぽでブロックチェーンは良いのに仮想通貨はダメなんてそんな話は通用しない！
もうちょっと勉強して欲しいと私は思っております。（会場ざわつく）
もう1つ言いますと、日経新聞。
1月14日の日経新聞でGAFA。
ご存知だと思うんですけども、Google、apple、Facebook、Amazonですね。その弊害克服という記事があるんですけども、その記事の中にね。
「誰もが使いたがる応用型のサービスを開発出来れば、ブロックチェーンの普及は一気に広まる可能性が、今目の前に広がる巨大なビジネスチャンスである」
こう日経新聞で書かれているんですよ！
そういう認識がありますか？
巨大なビジネスチャンスがあるのに、税制とかで押し下げちゃって、成長をブロックしていると思うんですけど、どう思われますか？
あの～仮想通貨についてはですね、国際的な動向を踏まえて、今後「暗号資産」と呼ぶことが適正だと思っておりますので、「暗号資産」と呼ばせて頂きます。（スーツのボタンを閉める）
ブロックチェーン技術はですね、ご指摘の暗号資産というような、金融分野のみならず、多様のITビジネスの展開を可能にする他、様々な分野で実現性、安全性等、大きな可能性を秘めていると思っています。
折半共用したサンドボックス制度を活用し、あるベンチャー企業が日本の暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに、挑戦するなど、この分野では世界に十分に戦えるベンチャー企業が我が国に、存在していることは事実であります。
確かに藤巻議員がおっしゃる通りにですね、注目しなければならないと私も思っております。
ブロックチェーンとご指摘がありましたので、その後色々と私も勉強させて頂きました。（安倍総理笑う）
その上で、何が世界に勝てるのかというのも重要になっているわけでありますが、まさにブロックチェーン技術自体が政府自体が関わりなく、ベンチャー中心に、民間のダイナミックな発想によって発展してきたように、第4次産業革命が加速度的に進む現代にあって、政府が発展していくのはこの分野（ブロックチェーン）だと決めることはできないわけでありましたが、ご指摘があった様に、様々な研究をしていく必要があると思っております。
私の先日の質問に対して、総理がブロックチェーンに興味を持って頂いて、勉強をして頂けたのは非常に嬉しく思っております。
一層勉強してですね、日本の未来の為に支持して頂けたらと思います。
仮想通貨のことですけどね、先ほど仮想通貨とブロックチェーンを分断して考える人もいましたけど、茂木大臣でしたけども。（会場ざわつく）
仮想通貨自身もですね、ものすごい可能性があると思うんですね。
例えば、フィリピン。
世界には20億人ほど銀行口座を持っていない人がいらっしゃるんですよ。
20億人が銀行口座を持っていなかったら、世界から除外されちゃう訳ですよ。
例えば、私がフィリピンから3房のバナナを買いたいと思って、相手が銀行口座を持っていなければ、フィリピンペソを送る訳にはいかず、取引出来ないんですよ。
ところがね、スマートフォンさえ持っていれば、仮想通貨っていうのは取引ができて。
要は、銀行口座を持っていない世界の20億人が、世界経済の中に取り込めるわけですよ。
これは私はものすごい可能性を持っていると私は思っているのですが、その辺を一生懸命勉強して頂けたらと思います。
暗号資産。
議員が言われたところの仮想通貨でありますが、暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの、新しい技術には大きな可能性があると認識しております。
これは茂木大臣が答弁しておりますが、技術の安全性の確保等は必要ですが、利用者の利便性向上等に繋がるよう、様々な主体がチャレンジしていくことが期待されます。
その中で、取扱い業者を巡って問題となる事例も障子ており、イノベーションとのほぼのバランスを取りつつ、適切なバランスをとっていきたい次第です。
総理もですね、ぜひ今後も興味を持って前向きに検討して頂けたらと思っています。
藤巻健史議員と安倍総理が仮想通貨について激突したことによる人々の反応
今回、藤巻議員と安倍総理が激突した訳ですが、安倍総理は前向きに考えていると述べました。
— サイニュー (@sainews0805) 2019年2月7日
【藤巻議員頑張って‼️】https://t.co/8Gdy4Tn6R6
— 中村 勉 (@tom106n) 2019年2月7日
【速報】
安倍総理『仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め大きな可能性がある』ビットコインなどの成長産業について国会で答弁https://t.co/KRlpw10jQA
日本も前向きになってきた！
ただでさえ、閉鎖された島国になりつつあるから、ブロックチェーンは前向きに行って欲しい！— 白井 アヤ@仮想通貨 (@aya_rip1120) 2019年2月7日
安倍総理『仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め大きな可能性がある』https://t.co/L4w2qcN0iq
安倍総理は「暗号資産について私も勉強させて頂いた。国内ベンチャーが世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、仮想通貨分野で世界でも戦える企業が存在している」などと述べた。
— akiopro3 (@akiopro3) 2019年2月7日
https://t.co/J6X6UEwsHM とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実だ。 ん？ん？ん？ベンチャー？ん？ん？
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— いもちゃん EXコインマニア (@emosaqman) 2019年2月7日
安倍総理、暗号資産の今後についてあまり言及しませんでしたね、、
でも、ブロックチェーン技術が重要であることは、しっかりと理解はしているようです！！https://t.co/xI7RKjQtTM
— じゅり@Ripple (@Juri_ripple) 2019年2月7日
ついに国会でも仮想通貨（暗号資産と安倍総理は表現してます）が
議論されるようになってきたようです！なんだかんだこれから話題になって日常生活でも
当たり前になっていくんでしょうね！https://t.co/ITVmkjXWru— dalen (@dalen72844144) 2019年2月7日
バナナといえばフィリピンバナナ^_^
頼みますよ安倍首相🇵🇭#ノアコイン#noahcoin#Philippines #頑張れノアプロジェクトhttps://t.co/5Im7jRPFjJ pic.twitter.com/0hatmGvmvi— Djpy (@ecrizm) 2019年2月7日
国会での発言お疲れ様でした。
かっこよかったです。暗号資産の普及の為、国に訴えてくれてる藤巻さんを尊敬します✨
応援してます！
— ❄親子丼❄ @XRP《絆》 (@nF40G0n4GsJ1lGU) 2019年2月7日
今日の国会質問はとても痺れました。国会で仮想通貨・ブロックチェーンという言葉が乱れ飛び、とても快感でした。
日本が地盤沈下する中で復活するには暗号資産でヘゲモニーを取ることだと考えています。
日本が再び復活するために暗号資産に関する施策のための議論を国会でもして頂けたらと思います
— よしゆきairdrop@ローカル人材 (@hosyukakumei) 2019年2月7日
藤巻先生お疲れ様でした！
今後とも宜しくお願い致します。— トレーダー®️ちゃん👩🏻💻 (@RchanTrader) 2019年2月7日
今年静かだと思いましたが、良いニュースがまた出ましたね。 https://t.co/XQJuq0SvSb
— 北海道ビットコイン会議 (@hokkaido_btc) 2019年2月7日
ついに国会で暗号資産に関わる発言！それだけでも大きな一歩前進👋 https://t.co/DjEXKBVpkN
— きりこ (@arasadonmai) 2019年2月7日
まとめ
今回行われた、藤巻健史議員と安倍総理の議論は多くの仮想通貨ユーザーが注目していたことでしょう。
結果的に安倍総理は、「仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある」と答弁しました。
藤巻健史議員が述べたように、安倍総理がもっとブロックチェーンや仮想通貨について勉強をすれば、仮想通貨やブロックチェーンが広まる可能性は時間の問題かもしれませんね。
【過去記事】参議院予算委員会における安倍総理の仮想通貨に関する答弁
11月26日に参議院予算委員会集中審議が行われ、仮想通貨・ブロックチェーンに詳しい藤巻健史氏が安倍総理大臣に対し質問を行いました。
以下がその動画になります。（仮想通貨・ブロックチェーンに関する答弁は2:57:16から）
藤巻健史氏は日本維新の会に所属する参議院議員で、仮想通貨の税制改革に積極的な人物です。
また、仮想通貨ニュースメディアCoinPostの取材に対し「煩雑（はんざつ）な納税業務を簡略化することは急務である」と発言したことで注目を集めました。
安倍総理と藤巻健史議員の仮想通貨に関するやり取り
以下が安倍総理と藤巻健吏議員のやり取りをまとめたものになります。
また、以下は仮想通貨・ブロックチェーンに関する答弁のみを抜粋・要約したものですので、すべてのやり取りを把握したい方は先述した動画を閲覧ください。
2016年4月に、仮想通貨・ブロックチェーンの市場規模は67兆円に上るとのレポートが経産省から発表されました。
ブロックチェーンは将来の日本の「飯のタネ」ですが、今現在、ブロックチェーンと表裏一体の仮想通貨は多くの税制の問題を抱えています。
将来の日本のためにも「税制で仮想通貨を殺す」ことは避けなければなりません。
それについて、総理がどのようにリーダーシップをとって税制改革に取り組むのか、その決意をお聞かせください。
仮想通貨所得における税制上の論点については財務大臣（麻生副総理）から答弁いたします。
ブロックチェーン技術・仮想通貨は金融のほかにも様々な利活用の方法があるという指摘がある。
企業の生産性向上やサービスの質を高めるために、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されると考えます。
国全体で進む「キャッシュレス化」は仮想通貨の追い風となるか？
東京五輪や大阪万博の決定などで外国人観光客の増加が見込まれる日本ですが、それとともにキャッシュレス需要も拡大しつつあります。
- 日本のキャッシュレス化の現状と各国との比較
- キャッシュレス化が加速！仮想通貨普及への影響は？
1つ1つ詳しく見ていきましょう。
日本のキャッシュレス化の現状と各国との比較
野村総合研究所が平成29年度に発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」をみると、これまでの日本のキャッシュレス決済の比率は各国に比べ大きく後れを取っていることがわかります。
下記の画像が、日本におけるキャッシュレス決済率の推移（2008年～2016年）になります。
次に以下の画像をご覧ください。
上記の画像から、日本のキャッシュレス比率は2007年から約9年間で6.2％しか上昇していないのに対し、イギリスなどの欧米諸国では軒並み2桁台の比率上昇を記録していることがわかります。
また、日本と同じアジアに属する国、韓国では34.6％の伸び率とともに、2016年時点でのキャッシュレス比率が96.4％と驚異的な数字を誇っています。
キャッシュレス化が加速 仮想通貨への影響は？
先ほどの画像では「キャッシュレス」に仮想通貨決済が含まれていませんでしたので、日本のキャッシュレス化と仮想通貨の普及は一見関係ないように思えます。
しかし、日本の電子マネー促進ないしはキャッシュレス化の加速が「仮想通貨を後押しする要因になりえる」という見方が存在します。
まず、電子マネーと仮想通貨は全くの別物ですが、以下2つの共通点があります。
- 決済に利用できる
- 「目」には見えない通貨である
日本人はとくに、自分の資産を「目には見えないもの」に変換することを嫌う傾向にあります。
その理由はひとえに「不安だから」です。
つまり、キャッシュレス化の加速が「仮想通貨を後押しする要因になりえる」理由は、日本人が電子マネーを利用すると「目には見えない通貨」を利用することへの抵抗が軽減される可能性があるからということですね。
日本における「通貨」のとらえ方が変化することにより、仮想通貨のさらなる普及が期待できます。
